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シンガポール中銀、ブロックチェーン活用した決済に注力

シンガポールの中央銀行に当たる金融通貨庁(MAS)のラヴィ・メノン長官は15日、シンガポール国内で開催された金融イベントでスピーチを行い、仮想通貨の最も有用な用途の一つが決済であるとの考えを示した。

シンガポールでは、決済の迅速化に向け、ブロックチェーン技術を活用したプロジェクト「ウビン」が進められている。既にカナダ銀行(中央銀行)と提携し、決済システムの試験・開発を行っているという。

一方、同長官は仮想通貨関連へのリスクが増大しているとの懸念を示し、マネーロンダリングなどの分野についても注意深く監視していると述べた。特に投資家保護に向け、仮想通貨を有価証券や先物同様規制する可能性にも言及している。ICO(仮想通貨を利用した資金調達の一種)を実施するにあたって、MASへの登録・承認が必要になるとみられている。

メノン長官は、当局の規制による制度整備が必要だとする一方で、規制によって技術開発を妨げることはしたくないとの考えを示している。同長官の発言やMASの取り組みを考えると、シンガポールが制度整備で各国を主導していく可能性もありそうだ。

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