アメリカのテネシー州では退職基金の運用を「仮想通貨投資」で行うことを禁止する法案が出されたようだ。
退職基金は退職後の生活のために多くの人が当てにしていることで、運用失敗したときの影響が大きい。日本でも「AIJ」が年金基金の運用を自転車操業状態まで悪化していたことが大きな問題となった。
今回のテネシー州の法案も、このような毛色の資金をリスクの高いと思われる仮想通貨投資に充てるのは危険だと判断しているようだ。
最近の記事
-
暗号通貨の慈善活動と政治活動での扱いの差2018.09.26
-
昨日(9/25)のニュースまとめ2018.09.26
-
「情報銀行」への日本企業・団体・政府の動き2018.09.25
-
知らないうちにXRPを利用する環境へ2018.09.25
-
SBI VC、12月に暗号通貨の入出金受付、ETHの取り…2018.09.25
