アメリカのテネシー州では退職基金の運用を「仮想通貨投資」で行うことを禁止する法案が出されたようだ。
退職基金は退職後の生活のために多くの人が当てにしていることで、運用失敗したときの影響が大きい。日本でも「AIJ」が年金基金の運用を自転車操業状態まで悪化していたことが大きな問題となった。
今回のテネシー州の法案も、このような毛色の資金をリスクの高いと思われる仮想通貨投資に充てるのは危険だと判断しているようだ。
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