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GS支援の米サークル、仮想通貨取引事業の拡大のため100人新規採用

米モバイル決済スタートアップ企業サークルが、先月買収した仮想通貨取引所ポロニエックスの事業拡大のため、100人を採用予定であることが明らかになった。共同創業者兼最高経営責任者(CEO)のジェレミー・アレール氏がインタビューの中で明かしたとして15日付のブルームバーグが報じている。

同氏は「アジアでの事業の育成のために25~35人を採用し、さらには香港と中国本土に10人、また韓国と日本でチームを編成する」と語ったという。また、事業をグローバルに拡大するにあたり関係当局と協力していく姿勢を示した。

同社には、米金融大手ゴールドマン・サックスや中国インターネット検索最大手、百度(バイドゥ)などが出資する。モバイルの決済アプリ「サークル・ペイ」のほか、個人投資家向けの仮想通貨取引アプリ「サークル・インベスト」、マーケットメイクによって仮想通貨の流動性を提供する「サークル・トレード」を運営する。仮想通貨領域での事業を多角化している。

今回のサークルの事業拡大には、仮想通貨トレーダーが多いことがすでに証明されている日本と韓国はいうに及ばず、人口が多いアジア市場への期待感を伺うことができる。日本の仮想通貨市場には今後も海外から新たな参入者が現れることが予想される。

また、中国では仮想通貨取引とICOは現在禁止されているものの、ブロックチェーン技術への注目度は以前高く、政府も技術研究については後押しの姿勢を見せている。さらには中国の仮想通貨取引所もマイニング企業も共に、海外進出という活路を見出す動きを見せている。法規制によって禁止される前までは仮想通貨界のビッグ・プレイヤーであった中国が、今後海外企業との提携も含めどのような選択肢を取っていくのか注目される。

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