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アメリカでも仮想通貨の優遇法進む

アメリカの西部のワイオミング州の議会では、一定の条件を満たすと「トークン」が「証券」として扱われないとするような優遇法を進めている。

多くの国で問題となっているのは、「トークン」の定義である。これが証券にあたるとすれば取り扱う業者は認可を得る必要があり、証券でもなんでもないというならば認可を取る必要が無くなり、業者からすれば大きな差が生まれる。

イギリスでは積極的に既存の法に当てはめているが、現段階では”投資家保護”の観点で言えば、これがだたしいと思われる。

⇒「セキュリティ状況から取引所を選ぶ」を読む

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