ニュース

アメリカでも仮想通貨の優遇法進む

アメリカの西部のワイオミング州の議会では、一定の条件を満たすと「トークン」が「証券」として扱われないとするような優遇法を進めている。

多くの国で問題となっているのは、「トークン」の定義である。これが証券にあたるとすれば取り扱う業者は認可を得る必要があり、証券でもなんでもないというならば認可を取る必要が無くなり、業者からすれば大きな差が生まれる。

イギリスでは積極的に既存の法に当てはめているが、現段階では”投資家保護”の観点で言えば、これがだたしいと思われる。

⇒「セキュリティ状況から取引所を選ぶ」を読む

関連記事

  1. 国内取引所BTCBOXが資金調達を実施

  2. ドイツ取引所、BTCや大規模買収に慎重

  3. チリ、データ管理をイーサリアムのブロックチェーン活用

  4. スイス証券取引所、独自仮想通貨「スイスフラン」を発行へ

  5. アメリカの風俗店でビットコイン決済検討か

  6. インド中銀、独自通貨導入検討しながら取引禁止

PAGE TOP

ニュース

「ICO禁止」は違憲となるか[韓国]

ニュース

石油業界の変化[アブダビ国営石油会社、IBMと提携]

ニュース

昨日(12/10)のニュースまとめ

ニュース

資金決済法・金商法の改正【暗号通貨業界どう変わる】

ニュース

中国、STOも規制へ[STOとは]

ニュース

特許申請盛んなマスターカード、今度は取引の匿名化

ニュース

CBDCの実現

ニュース

活発になるEUの動き[法規制整備で健全化]