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政府がG20で仮想通貨の資金洗浄対策強化を提案

政府が、19-20日にブエノスアイレス(アルゼンチン)で開催する20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議にて、仮想通貨取引におけるマネーロンダリング(資金洗浄)対策について各国による体制強化を提案する方針が明らかとなっている。

資金洗浄対策などの国際協力を進める政府間会合、FATF(金融活動作業部会)は、このほど仮想通貨の新しい資金洗浄対策について、G20で報告する方針であるという。日本では既に、FATFの指針を取り入れており、2017年4月に仮想通貨交換業の登録制を導入。交換業者は取引時の本人確認、疑わしい取引の届け出などが義務付けられているが、こういった制度の整った国は世界を見渡してもほんの一部である。

事情に詳しい関係筋によると、日本の当局内では、資金洗浄対策における規制などの体制整備は国によってばらつきがあり、資金洗浄やテロ資金供与などに悪用される可能性があると度々指摘されてきたという。また、1月末に起きた国内大手仮想通貨取引所コインチェックへの不正アクセス被害などを受けても、利用者保護の分野における各国の連携はとれていないのが現状だ。

これまで今回のG20では風説の流布や空売りの禁止などが議論されることが明らかになっており、今後の規制強化策の土台作りに必要な議論が交わされるとみられていた。欧州中央銀行(ECB)のクーレ理事の言葉にもあるように、今回の会合で仮想通貨に関する具体的な規制強化で合意に至り、断固とした対応が取られると予想する声は少ない。しかし、利用者の匿名性の高さから犯罪資金の調達などへの悪用が懸念される仮想通貨に対して、世界規模の統一した規制が必要であると指摘する声は依然として多く、こうした規制に対する動きが今後本格化していく可能性がある。

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