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コインチェック業務再開へ、ネムの補償は来週から開始

多額の仮想通貨ネム(NEM)流出事件が起こった仮想通貨取引所コインチェックに対して3月8日、金融庁が2度目の業務改善命令を出した。また、8日午後に同社の和田晃一良社長と大塚雄介取締役が記者会見を行った。

記者会見ではコインチェックの業務再開の目処がたったという報告とともに、今後の補償などの対応と、ネムの流出の原因などが説明され、サービスの全面再開と金融庁登録へ向けて最善の努力を尽くすとした。

ネムの補償は来週中の見込みで、当初の通り日本円にて行われるアカウントに反映される予定である。また、ネム以外の仮想通貨の引き出しについても、安全性の確認が取れ次第一部の仮想通貨から対応を行っていく見込みとしている。また、日本円返金の際の税金などの問題については国税庁と協議を進めている模様だ。また、ネム以外の仮想通貨の価格減少などによる損失についての補償は行わない。

また、今回のネム流出の原因は、外部の攻撃者によって社内のパソコンが複数マルウェアに感染し、これを利用して外部ネットワークからネムの秘密鍵が盗まれ、不正送金が行われたと想定していることを明らかにした。サービス再開に当たり、サーバーと社内ネットワーク、従業員の端末をすべて一新し、セキュリティ強化を行うとしている。

また、今後のネムの管理は複数のコールドウォレットを使用することを検討しており、コールドウォレットで管理できるよう技術面の安全確認が完了した仮想通貨からサービスを開始するとしている。

金融庁登録へ向けて、改善命令の中にある取り扱い仮想通貨のリスクをどう考えているかという質問に対しては、それぞれの仮想通貨のリスクの洗い出しは既に一度実施しており、再度どの仮想通貨を取り扱うか検討をしていくとした。

⇒「コインチェック会見へ」

⇒「セキュリティ状況から取引所を選ぶ」を読む

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