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国内で新たな仮想通貨自主規制団体が設立へ

1月下旬に発生した仮想通貨取引所コインチェックによるNEMの巨額流出事件をきっかけに、規制強化をめぐって議論が深まる中、仮想通貨交換業者16社によって新たな自主規制団体を設立することで同意が行われたことが3月2日に明らかとなった。

今回、合意したのは金融庁の登録業者16社であり、コインチェックなど金融庁に登録申請中である「みなし業者」はこの新団体には含まれていない。現時点では新協会の名称や所在地、設立時期などは不明であるが、法的な裏付けのある団体を目指すとのことだ。今後は金融庁への登録を目指している段階のみなし事業者にも入会を募るという。

今回の新団体設立には、国内の仮想通貨業界の自主規制を強化するという狙いがある。コインチェック事件前にはふたつ存在した業界内の大手プレイヤーによる事業者団体(JCBAとJBA)がひとつに統合した形となる。

今後、日本では仮想通貨業界に大手企業がさらに参入してくる。日本のメガバンクである『三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)』は独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を進めており、同じくメガバンクの『みずほフィナンシャル・グループ』は「Jコイン」という日本円とペッグされた独自の仮想通貨の開発を進めている。

また、金融以外の大手企業も複数仮想通貨取引事業やマイニング事業などへの参加を表明している状態だ。

日本における仮想通貨市場が盛り上がりを見せ始めている中で、今回の新団体設立は業界内の風通しがよくなるポジティブな要素となることが期待されている。

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