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仮想通貨返金も課税対象となりうる

「仮想通貨交換業者から返金を受けた場合、課税所得になりうる」ことを日本政府は閣議決定した。これはコインチェックから仮想通貨約580憶円分が不正流失した顧客への日本円返金も対象となる。

この件の返金は損害賠償金でもある為非課税所得になるという考えもあるが、本来所得とすべきものや失った利益への賠償はその条件に当てはまらない、としている。

しかし流失事件発生時の仮想通貨時価と売買停止時の時価、返金手当時の価値はそれぞれ異なり、これらをどういった条件で課税するのか注目が集まっている。

⇒「セキュリティ状況から取引所を選ぶ」を読む

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