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米仮想通貨取引所大手コインベース、13,000人の顧客データを米内国歳入庁(IRS)に

米仮想通貨取引所大手コインベースは23日、約13,000人の顧客データを米内国歳入庁(IRS)に提供する予定であることを発表した。2013~2015年の間、一定額以上の取引を行った顧客の納税者ID、誕生日、住所、取引履歴を21日以内に提供するという。

IRSは、コインベースの一部の顧客が仮想通貨取引で得た利益を申告しなかったことを受けて、同社に対して2016年12月に500,000人の顧客情報の提供を要求した。同社は無差別の情報要求はプライバシーに対する脅威だと主張し、長期にわたる法的対立へと発展した。

2017年11月に米サンフランシスコ州の連邦地裁、ジャクリーン・コーリー判事は「IRSには納税者を調べる正当な権利がある」との判断を下した。一方でコーリー判事は、提供する顧客情報の対象を調査期間中に2万ドル相当を超える取引行った顧客に限定し、情報の範囲も一部の基本情報に狭めるよう伝えた。コインベースは判決を「部分的だが大きな勝利」として受け止めており、この度、情報提供の対象となる約13,000人の顧客にメールで通知する運びとなった。

⇒「セキュリティ状況から取引所を選ぶ」を読む

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