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警察庁、昨年の仮想通貨を巡る「疑わしい取引」は669件に

詐欺などの犯罪収益やマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがあるとして、2017年の4-12月の期間中に仮想通貨交換業者が国に届け出た「疑わしい取引」が669件に上ることが22日、警察庁の年次報告書により明らかとなった。

昨年4月に改正犯罪収益移転防止法が施行され、資金洗浄などが疑われる取引の届け出を仮想通貨の交換業者に義務づけられてから、170件の届出が金融庁にあり、続けてその後の3カ月間で届出は急増したという。

交換業者コインチェックから約580億円分の仮想通貨NEM(XEM)が流出した問題では、数十億円分が身元特定が難しい闇サイト「ダークウェブ」を通じて、匿名性の高いとされるDASHなどの他の仮想通貨に資金洗浄された疑いがあることが分かっている。流出問題に関与した人物は目印がない別の通貨に換えて追跡を逃れ、現金化を図ったとみられた。

これらを踏まえ、警察庁は犯罪収益の移転に悪用される危険性があるとみて警戒を強めており、今後は匿名性が高い仮想通貨の取引などに着目した分析を一段と強化する方針だ。

⇒「セキュリティ状況から取引所を選ぶ」を読む

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