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米ホワイトハウス関係者、仮想通貨関連規制は当面先であるとの見方を示す

サイバーセキュリティを担当あうる、ロブ・ジョイス米大統領補佐官は、仮想通貨関連法がすぐに実現する可能性は低いと述べた。

一方でジョイス米大統領補佐官は米財務長官と同様に、マネーロンダリングや詐欺などの犯罪へのビットコインの利用を懸念している。デジタル通貨としての利便性を認めてはいるものの、ビットコイン・トランザクションの不可逆性から、犯罪行為にあっても資金を取り戻すことが出来ないことを問題視しているという。

米上院では仮想通貨に関する議会証言が行われるなど、米国で仮想通貨への大規模な規制が行われ、投資家保護が進むのではないかとの見方が足元では支援材料となっていただけに、政府要人のこうした発言には注意したいところだ。

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