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米リップル社、国際送金技術でサウジアラビア通貨庁と提携へ

米リップル社は14日、サウジアラビア通貨庁(SAMA)と提携し、サウジアラビア国内の銀行にリップルを利用した国際送金技術を提供すると発表した。

同社とSAMAは国内の銀行に対して即時国際送金を可能にする「xCurrent」を使用するパイロット・プログラムを共同で開発したという。SAMAは現行法の規制を一時停止して、企業が自由に新しい技術を活用してサービスを実証実験することを可能にする制度「レギュラトリー・サンドボックス」の導入などで銀行の支援を行っていくようだ。

仮想通貨はその値動きの激しさから、現状では決済手段ではなく投資や投機の対象と見られており、日銀の黒田総裁や欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁もこうした旨の発言を行っている。しかしながら今回の提携のように、実需に基づいた動きが広まっていけば、仮想通貨についての認識も変わっていくことが期待される。国内ではSBI<8473>がリップル社に出資しており、実需を拡大するべくインフラの構築を進めている。今後の展開が期待される。

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