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日銀の黒田総裁、仮想通貨は法定通貨を脅かすものではないと発言

日銀の黒田東彦総裁は13日の衆院予算委員会において、「仮想通貨は法定通貨ではなく、裏付けとなる資産もないため、現状はほとんどが投機的な投資の対象となっている。送金や支払いへの利用もごく僅かだ」と述べ、世界的な信用を持つソブリン通貨を脅かす可能性は低いとの見方を示した。

また、支払いや決済手段としての通貨として利用されているわけではないことから、「仮想「通貨」ではなく仮想「資産」)と表現すべきだ」とも指摘している。

現状では、ビットコインを始めとする仮想通貨を決済手段として利用可能な店舗・施設はまだ少ない。しかし、国内大手ではビックカメラやヤマダ電機などがビットコイン決済を導入している。仮想通貨の普及に伴い、利用可能な店舗が広がれば、仮想「通貨」と認められる日も来るだろう。

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