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韓国、他国を参考に仮想通貨取引所の認可制度を導入か

韓国政府が仮想通貨取引所の許可制度の導入を検討していることをビジネスコリアが12日、関係者筋の話として報じた。

ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)による仮想通貨関連事業者の許可制度「ビットライセンス」をベンチマークにした制度を検討しているという。

ビットライセンス制度では、取引所コインベースや仮想通貨リップルを開発するリップル社など6社しか承認されておらず、日本の仮想通貨の取引業者に登録制度より厳しい基準が設けられている。

韓国では、1月11日に政府が国内の仮想通貨取引所の閉鎖を検討していることが明らかになり、中国のような全面的な禁止措置の導入が懸念されていた。しかし、仮想通貨価格の下落や投資家による反対活動などを受け、規則により市場を安全に管理する方針に転じたと見られる。許可制度の導入は、6月に行われる統一地方選後に最終決定するようだ。

⇒「セキュリティ状況から取引所を選ぶ」を読む

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