日本では金融庁からの認可業者がすでに存在する。そして騒ぎになったコインチェックのように「みなし業者」という許認可”申請中”のところもある。
そんな中、金融庁が改正資金決済法に基づき無登録の仮想通貨交換事業者に警告を行っていくようだ。
日本で認可が必要とされる仮想通貨に関する業務を行う場合には「許認可」の申請が必要だ。それは『外国籍』の法人（取引所など）だからといっても例外ではない。
最近の記事
-
法定通貨と暗号通貨[日銀副総裁の講演]2018.10.22
-
金融分野におけるサイバーセキュリティ[2019年にFAT…2018.10.22
-
広がるNEMの輪[アラブ首長国連邦との協定]2018.10.22
-
昨日(10/21)のニュースまとめ2018.10.22
-
規制環境整備後の課題は人材育成か2018.10.21
