日本では金融庁からの認可業者がすでに存在する。そして騒ぎになったコインチェックのように「みなし業者」という許認可”申請中”のところもある。
そんな中、金融庁が改正資金決済法に基づき無登録の仮想通貨交換事業者に警告を行っていくようだ。
日本で認可が必要とされる仮想通貨に関する業務を行う場合には「許認可」の申請が必要だ。それは『外国籍』の法人（取引所など）だからといっても例外ではない。
最近の記事
-
クリプトリンク、税理士検索サービスをリリース2019.02.18
-
みずほ情報総研、ブロックチェーン活用プラットフォームの実…2019.02.18
-
みんなのビットコイン、サービススケジュール[楽天での暗号…2019.02.18
-
GMOコイン、ウォレットアプリバージョンアップ[キャンペ…2019.02.18
-
確定申告開始[スマホからの申告も可能に]2019.02.18
