ニュース

IRS、脱税手段としての仮想通貨利用を捜査へ

米国国税庁(IRS)は、外国の銀行口座利用と同様、脱税の方法としてビットコインなど仮想通貨が利用される可能性に監視を強めている。

アメリカ政府の税徴収機関は国際犯罪への対処で、10人の捜査員からなる特別チームを編成。主要な責務のひとつは、税逃れのために仮想通貨資産を利用しようとする投資家を特定することだという。

2013年から2015年に、IRSはコインベースに少なくとも2万ドルの利益を得たおおよそ14000人の顧客の取引明細を提出するよう指示。

判事は多くのコインベースの顧客はビットコインの取引で得た収益をIRSに報告しておらず、こういった納税者を捜査する正当な権利があると主張した。IRSの捜査では、仮想通貨プラートフォーム、取引所に焦点をあてているという。

アメリカでは、4月15日が所得税の確定申告の期限となっている。尚、日本では2月16日より確定申告が開始される。

⇒「確定申告無料相談」へ

⇒「セキュリティ状況から取引所を選ぶ」を読む

 

関連記事

  1. 日本ブロックチェーン協会からもコメント

  2. ブロックチェーン裁判所で効率化[ドバイ]

  3. コインチェック、営業利益率驚異の86%

  4. オランダ「厳しい規制は取引の規律を失う」

  5. 仮想通貨取引所、上位10社は日額3億円以上を稼ぐ

  6. 世界、ブロックチェーン貿易に動く

PAGE TOP

ニュース

Facebookの独自通貨プロジェクトへの参入[VISA/MasterCard]…

ニュース

昨日(6/15)のニュースまとめ

ニュース

取引所Bittrex、取引停止対象の追加[合計74種の取引停止]

ニュース

Binance、アメリカ居住者へのサービス制限[変化する取引所]

ニュース

マネーパートナーズ、コイネージを子会社化[参入ハードル]

ニュース

野村HD・NRIと合弁の新会社設立[ブロックチェーン技術]

ニュース

昨日(6/14)のニュースまとめ

ニュース

取引所Binance、アメリカ市場へ参入[Liquid]