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IRS、脱税手段としての仮想通貨利用を捜査へ

米国国税庁(IRS)は、外国の銀行口座利用と同様、脱税の方法としてビットコインなど仮想通貨が利用される可能性に監視を強めている。

アメリカ政府の税徴収機関は国際犯罪への対処で、10人の捜査員からなる特別チームを編成。主要な責務のひとつは、税逃れのために仮想通貨資産を利用しようとする投資家を特定することだという。

2013年から2015年に、IRSはコインベースに少なくとも2万ドルの利益を得たおおよそ14000人の顧客の取引明細を提出するよう指示。

判事は多くのコインベースの顧客はビットコインの取引で得た収益をIRSに報告しておらず、こういった納税者を捜査する正当な権利があると主張した。IRSの捜査では、仮想通貨プラートフォーム、取引所に焦点をあてているという。

アメリカでは、4月15日が所得税の確定申告の期限となっている。尚、日本では2月16日より確定申告が開始される。

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