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中国シンクタンク、中央銀行は仮想通貨の導入を検討すべきと提言

中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院(CASS)が、各国の中央銀行は国際決済での仮想通貨利用を検討すべきだと主張するレポートを発表したことを7日付のロイター通信が報じた。

レポートでは、仮想通貨の利用により、国際決済にかかる時間を3-5日から1日未満に、コストは7.2%から1%以下に削減できると指摘。

仮想通貨がよりオープンで柔軟で包括的なシステムになることで、全ての発展途上国が公平に決済サービスにアクセスできるようになると主張した。

実現手法として、国際通貨基金(IMF)の主導、特定の国の主導及び両案の組み合わせ型の三案を提言した。

中国は仮想通貨に対してICO(仮想通貨技術を利用した資金調達の一種)を禁止したり取引所を閉鎖したり、厳しい規制を行っている。

その一方で、中国人民銀行(中央銀行)は独自の仮想通貨プロトタイプを試験的に運用しており、主要な中央銀行として初めてデジタル通貨を発行する可能性がある。世界ではそのほか、カナダ、ドイツ、シンガポールの中央銀行が、独自の仮想通貨の発行を検討している。

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