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アメリカ仮想通貨公聴会まとめ

米議会上院の銀行住宅都市委員会は2月6日に、ビットコインなど仮想通貨について公聴会を開催した。

米商品先物取引委員会(CFTC)のクリストファー・ジャンカルロ委員長は証言において、「ビットコイン先物は完全に透明性がある」と強調した。さらに「仮想通貨に絡んだ多くの企業が重大な詐欺行為に携わっており、CFTCに仮想通貨を取り締まるさらなるリソースが必要だ」と訴えた。また「仮想通貨市場は小さく、システムリスクは現状で限定的だ」との見解を示した。

またコインチェック問題等のハッキングされたコインは回収できるのか?という問いには「不可能だ」と明言した。

全体的には業界に対して肯定的な規制をしていくというイメージだ。しかしICOに関しては違法性も含めてかなり厳しい措置となりそうだ。

⇒「セキュリティ状況から取引所を選ぶ」を読む

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