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日本政府、仮想通貨の法整備を検討

世界各国での仮想通貨に対する法整備の流れ、そして最近また巷を賑わせているカルプレス容疑者逮捕などの事案を受け、日本政府はビットコインなどの仮想通貨に関する法整備を検討するようだ。

早ければ来年の通常国会で関連法案が審議されることになる。

政府としては、マネーロンダリングやテロ組織などの送金に仮想通貨が使われるのを防止するのが目的だが、今回のカルプレス容疑者逮捕についても不正利用防止の法整備が必要と考えているようだ。

金融庁や財務省だけでなく、警視庁も法案化の調整に参加することになる。

麻生太郎財務省件金融担当大臣は、8月4日の記者会見で、「(仮想通貨に関する)対応について検討を進めなければならない」と述べた。

世界各国での動きも踏まえ、取引所などを登録制にするなど、公正な取引を可能にして投資家を保護しつつ市場の健全な活性化が望まれる。

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