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テックビューロの本店がシェアオフィスだとメディアが批判、朝山代表反論

テックビューロの登記してある本店の住所がシェアオフィスであると一部メディアが疑念報道されたようだ。これに対して同社の朝山社長はTwitterで反論している。

国内の認可取引所「Zaif」や国内の大型ICO案件「COMSA」などを率いる大阪に本店を置くテックビューロが批判の的になっている。また同社はコインチェック問題で流出したNEMにも力を入れており、NEMについての誤解をTwitter上で朝山社長が訂正する場面も多くみられた。

またテックビューロの本店がシェアオフィスであることが不安だというメディア報道がされた。

同社の朝山社長は「我々は登記地以外に世界4カ所に拠点ありまして、大阪の施設も100坪以上に50名以上勤務しており、日夜サービス運営に勤しんでおりますよ。」「そもそもこう言う意味の無いアポ無しの訪問が異様に多いので、サービス運営に差し支えないようにオペレーション施設は分離することになりました。一時は、何の関係もない提携先の株主が毎日訪問してきて業務妨害されていました。これも全て、お客様のために円滑なサービス運営を実現するためです。」と反論した。

仮想通貨業界はほんの1~2年前はまだ氷河期であり初めは赤字覚悟であっただろう。そんなスタートアップ企業共通の悩みを解決するにはフットワーク軽く対応可能なシェアオフィスのようなサービスは有効だ。

コインチェック問題は大きな問題であるが、上げ足を取って業界の成長を止めるような報道は賛同できない。

⇒「セキュリティ状況から取引所を選ぶ」を読む

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