金融庁は今回のコインチェックの問題を受けて、コインチェック以外の取引所も安全なシステム状況にあるかを調査するとした。必要に応じて立ち入り検査もするとのことだが、ユーザーからすれば徹底的に調査してほしいだろう。
また金融庁はコインチェックが取り扱う「匿名通貨」に対してマネロンの疑いがあるとして、その対策を再三指摘していたようだ。
コインチェックは約480億円の返金をしても十分に事業継続が出来ると大塚取締役が発表している。
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