仮想通貨投資の過熱する韓国で先日「仮想通貨取引所の閉鎖」を法案に織り込む可能性が浮上し混乱を引き起こしている。しかし韓国の大統領府はそれを否定した。
韓国政府は公式の場で「近い将来に仮想通貨取引を禁止する決定事項は無い」と発表した。また今回の騒動の発端である韓国法務部の朴相基（パク・サンギ）長官においては市場の混乱を引き起こしたとして解雇の可能性もあるという。
韓国市場はコリアンプレミアムと呼ばれているように世界基準より15～25％ほど価格が高い現象が起きていた。この加熱しすぎた投機熱には政府も危惧しており、そんな背景があったために余計に今回の騒動が大きくなってしまったのではないかと思われる。
