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Tetherの利用規約が変更

香港に本拠地を置き、アメリカに事務所を置くTether。Tetherの発行するトークンは米ドルで価値が固定されており、伝統的な通貨としての用途の使用が可能という他の仮想通貨とは違った性質を持っている。米ドルのデジタルマネーと称しても良いだろう。

そんなTetherが利用規約を変更した。どうやら大きく2つの方針転換をしているようだ。一つは住所などの身分認証の行われていない者への発行禁止。これは先日アメリカ大手取引所も始めた措置だ。今後は匿名での仮想通貨保持が難しくなっていくわけだが、これは仕方のないことだろう。二つ目はアメリカ国籍保有者への発行制限だ。アメリカは急激に仮想通貨業界の法規制を厳しくしているという背景があるが、アメリカ国籍保有者のサービス提供を完全終了する方向にあるのかは不明だ。

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