ニュース

仮想通貨の課税対象まとめ

先日、国税庁が公式ホームページにて仮想通貨の税金について追加明記した。

仮想通貨の税金は、基本的には「事業所得」と認められない場合は「雑所得」となる。ほとんどのユーザーは事業所得などとは認められないだろう。よって「雑所得」と考えた方が良い。雑所得というのは20万円以下は申告不要だが、その他の雑所得の対象と合算が必要であるがゆえに20万という措置はあまり意味のないものと言える。また今年の価格上昇率を考えれば20万円を超える人がほとんどだろう。雑所得はMAXで55%の税率にもなりうることから利益の半分以上を持っていかれることになる。利益が出たからと言ってすぐに使うのは控えなければならない。

国税庁の見解を少しまとめてみる。

 

① 仮想通貨を売却した時は?

これについては明確で「仮想通貨を買った金額と売った金額の差額の利益分が納税の対象」だ。重要なことは「部分決済(保有する仮想通貨の全部ではなく一部)」の場合もその数量に合わせた利益分が対象となる。

② 仮想通貨で商品購入したら?

これもわかりやすい。「商品購入は『事実上の仮想通貨の売却』とみなされ、購入に使った分の仮想通貨を円換算し、仮想通貨取得時の価格との差が所得」となり納税対象となる。

③ 他の仮想通貨に交換したら?

これも考え方は同じ。「他の仮想通貨への交換(購入)も『事実上の仮想通貨の売却』とみなされ、他の仮想通貨の交換(購入)に使った分の仮想通貨を円換算し、取得時の価格との差が所得」となる。

④ 仮想通貨の取得価額の計算方法は?

現在の保有する仮想通貨を何度かに分けて購入した方も多くいるだろう。その場合の「取得時の価額」の算出は「購入に使った金額」を「所有する仮想通貨の総量」で割ると所有する仮想通貨の1ロットあたりの取得価額が算出できる。細かくビットコインを使ったりしてきた人には細かい計算になってしまうが、計算自体はシンプルなものだ。

⑤ 仮想通貨の分裂(分岐・ハードフォーク)で得た仮想通貨は?

これはすごい。上記まで「いくらから、いくらに増えたから課税するよ」という話をまとめてきたわけだが、ハードフォークに関しては「取得価額」の計算が困難であることを理由に「取得価額は一律0円」となるようだ。ビットコインキャッシュの上昇に浮かれていると危ない。今の評価益は半分になると考えるべきだ。

⑥ 事業所得と認められるには?

国税庁の見解は明確で、「法人規格で所有している」「専業投資家である」ということが事業所得と認められるパターンのようだ。「屋号」を掲げて何かしらやっている方はグレーとなるがいざ税務署に調査に入られたらこちらの言い分は効かないものと覚えておこう。

⑦ 損失はどうなる?

損失が出たとしても、給与所得などと合算することはできないので給与所得に対しての所得税などは従来の通り払う義務がある。

⑧ 仮想通貨の証拠金取引はFXだから分離課税(20%)で良いのか?

現在のところ仮想通貨に関しては証拠金取引で得た利益も分離課税は認められず総合課税となる。

⑨ マイニングで得た仮想通貨はどうなる?

マイニングで得た仮想通貨も売却したり使用したりといった時に課税になります。取得価額は「マイニングで仮想通貨を得た時点での価格」が適応されます。

関連記事

  1. ビットコイン強盗未遂で少年逮捕

  2. 国内マネーロンダリング事情

  3. またもやチャイナリスク、ビットコイン一時八万円台まで下落

  4. ナスダック、電子投票システムを開発

  5. ロシアの保健省、ブロックチェーンの試験導入開始

  6. 各取引所が金融庁の登録を報告

最近の記事

BTC・XRP・ETHの現在価格

コインマップ

PAGE TOP