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国内マネーロンダリング事情

仮想通貨業界はリスクとして危険視されている事柄がある。

1つは、テロ資金等への流入。個人間で直接資金を送ることが出来、また匿名も可能なため犯罪のための資金として使われてしまうのではないかという懸念だ。また国際的にはテロ資金への流入を不安視されている。また国内では暴力団の資金源になるのではという意見もある。実際に先日テロ支援国家に再指定された「北朝鮮」も仮想通貨のハッキングを行っているという報告も有る。日本にいると気が付かないが世界ではテロに敏感だ。

そしてもう1つが、世界的な大問題であるマネーロンダリングだ。今はビットコインが100万円を一気に突き抜け、リップルも1円未満だったのが一気に上がり、仮想通貨で儲かっている人が多いので国は徴税に躍起になり、また儲けた人は悩みの種だ。儲かった人が陥るパターンやそもそも目的があって取引している人もいるのが「税金逃れ」いわゆるマネーロンダリング。国内でも既に事例がある

今回、警察庁がまとめた犯罪収益移転危険度調査書では170件に及びマネーロンダリングの疑いのある取引があると明らかにした。許認可を受けた取引業者はマネーロンダリングの疑いがあるような取引を金融庁に報告する義務がある。

そもそも認可制になる前の取引業者がこのようなマネーロンダリングの疑いがあるような取引を助長していた例も多くあると感じる。そのように不明な取引のある事業者は未だ許認可が降りていないところもある。

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