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36の国と地域で仮想通貨の規制枠組み作成

欧米・日本、またインドや中国を加えた合計36の国と地域では、仮想通貨に一定の規制を設ける方針であることがわかった。

取引所を対象に、資金洗浄の疑いがある取引に報告義務を課すことをメインに進めている模様だ。

日本国内では警察庁と金融庁がこの動きに乗じている。テロ組織などがビットコインなどの仮想通貨を使って資金移動をするのを防ぐのが目的とされている。

Financial Action Task Force(金融活動作業部会、以下FATF)はテロ資金対策を扱う国際機関だが、この定期会合でテロ組織が仮想通貨を送金などに使わないよう、防止策を取りまとめる方針。

FATFが定める規制の指針は主に取引所を対象とし、テロ組織と疑われる取引があれば当局に報告する仕組みを整えるよう各国に求めるようだ。

日本国内では、仮想通貨の取引所を不正な送金などを禁じる「犯罪収益移転防止法」の適用対象となる可能性がある。

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