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シンガポールの当局関係者の見る先が凄い

シンガポールは仮想通貨に関しては日本に比べるとやや強い規制をしている。仮想通貨関連事業主の銀行口座を予告なく解除したことは世界的にも大きな衝撃であった。ICOやその他の仮想通貨案件に関しても投資家保護の観点から強い警告を発している。

しかしブロックチェーン技術の導入に関しては他国と同様に積極的だ。シンガポールにはブロックチェーン技術関係のスタートアップ企業が50社以上も存在し、香港と組んでプラットフォームの開発も進めている。規制しているのは、「投資案件」「資金調達」「支払い手段」としての仮想通貨だ。

しかし、流石の金融立国シンガポールは、中央銀行の関係者の目が違う。

関係者は、何故ICOにお金が流れてしまうのか?という事を考え、「主宰側はより早く資金を手元に集めることが出来、プロジェクトのスピード感を失うことなく仕事を進めることが出来る」、「投資家側にとってもIPOよりも投資先の企業の発信を細かく知ることが出来、その投資の結果もまた早く感じることが出来る」というメリットもるようだと分析し、それを今までの仕組みに生かせないものかと考えているようだ。

これには驚きだ。規制当局であれば「臭いモノには蓋をしろ」が出来てしまうわけだが、シンガポールが見据えているのはアジアではなく世界金融の中心でいることなのであろう。

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