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ドイツの当局がICOに警告

イニシャル・コイン・オファリングInitial Coin Offering)、通称ICOとは企業や団体が独自の仮想通貨やトークンを発行することで資金調達を行う方法を言う。

しかしその発行された仮想通貨やトークンが完全なる無価値になる可能性もあるということで日本の金融庁は公式HP上で警告をしている。また日本の認可取引所であるZaifを運営するテックビューロ社が行う大型ICOのCOMSAではホワイトペーパーが販売後に書き換えられるなど、的確な法規制が無いために通常の金融商品ではありえないことが起こっている。

さらにはそのグレーな法規制を逆手に取り、完全な詐欺案件や詐欺酷似案件、高額商材業界が幅を利かせており消費者センターなどにも相談が殺到している。

EUを支える要であるドイツでも、証券規制当局がICOを強く警告した。

詳細としては、出資金を完全に失う可能性があると強い警告を示した。また詐欺師が多く寄ってきてしまうという性質にも危険視している。

やはり法的に的確な規則が無いために、不透明性の改善が出来ずに投資家保護がしっかりとできていないという状態だ。

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