ビットコインは行政管轄下の金融商品になりつつある。少なくともニューヨーク州では監督官庁が適正な規制ルールに関する最終的な結論付けを行っている。

NY州の金融監督官であるBenjamin Lawsky氏はワシントンで行われたカンファレンスにおいて、ビットコイン関連ビジネスを行う事業者向け規制案の最終版について語った。

44ページにわたるルールブックは、暗号通貨が今後ビジネス界においてメインストリームになることを想定し、様々な点に触れている・

Lawsky氏のオフィスは約2年にわたり暗号通貨についてマネーロンダリング防止のためのライセンス導入に向けて動いてきた。

同氏は、「我々はデジタル通貨の大きな可能性を理解している。我々が目指すのはこの革新的な流れをトエmることなく消費者を守るためのガードレールを作ることである。」と述べている。

関連業者はソフトウェアやアプリケーションのアップデートなどに関しては事前の申告をする必要はないようだ。

Lawsky氏は「我々はAppleではない。」と回答している。

また、ファンドレイジングに関しても新しく申入れる必要もなさそうである。