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フランスはICOを推進か

フランスの規制当局であるAMFはICOという資金調達方法が上手く使われていくための新しい規制を率先して作っていくようだ。

ICOといえばこの仮想通貨業界の批判の一番の的ともいえる分野である。中国はICOをはじめとする仮想通貨の取引を全面禁止にし、韓国も次いで厳しい規制をかけた。証拠金取引などはFXなど他にも類似商品があるので強い規制の対象となりうる意図が理解しがたいが、コイン自体を詐欺だと言い放ったJPモルガンのCEOもいるくらいだから、世界中ではまだその真偽は揺らいでいるのであろう。しかしICOに関しては日本でもホワイトペーパーの書き換えなど現存する金融商品で行えば明らかな詐欺となるような行為が大手仮想通貨事業者でさえも行ってしまうほど「ルール」のない危険なものであるということが言える。

しかしながら今現在で企業が一番資金集めが出来る手段は「ICO」だ。これを上手に使わない手は無い。

フランスではICOに関して、「どのように情報を開示するか」という規則を定め、正規のICOという資金調達方法を確立していくつもりのようだ。

これには賛成で、このような規則を設けていけばやりたい放題状態である現状を打破できるはずだから日本政府も見習ってほしい。

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