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フランスは仮想通貨で経済成長を狙う

現在、フランスでは国内における金融市場の規制当局を中心にICOによる資金調達や各種コインとトークンの売買に関する法整備を推し進めているという。

世界的にみればICOは完全に規制する路線であり、詐欺だとも揶揄されているほどだ。中国はICOだけでなく仮想通貨の証拠金取引も禁止し取引所を閉鎖させた。またシンガポールでは仮想通貨関連事業者の銀行口座を閉鎖させたりと強い規制をかけているが、フランスは法整備を急いでいるにせよ全面禁止というわけではなさそうだ。

確かに詐欺やマネロン、テロ資金への流入といった大きなリスクも注視されているが、正常な送金に関しては従来に比べて「高速」であり、「手数料が安い」という点においては一定の層の需要を満たしておりメリットも多い。リスクの部分に正しい法整備が出来れば今の仮想通貨業界の躍進を自国の経済成長に利用しない手は無い。日本も積極的に関わってほしいものだ。

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