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仮想通貨規制の難しさ

仮想通貨の躍進が今年に入ってから目覚ましく、その勢いは止まらない。

各国は規制に追われ、中には詐欺やマネーロンダリングなどで逮捕者までも多数出ている。さらには小口の投資家をはじめ多くの投資家が様々な仮想通貨案件による被害を訴えている。中国や韓国は仮想通貨での資金調達であるICOや証拠金取引の禁止など「法整備」が追い付かないからか「強い規制」という選択でこの波を収めようとしている。

仮想通貨業界推進派からすれば自由経済の元「全面禁止」だけは避けてほしいところであるが、法整備をする規制側も実際は大変だ。

米国商品先物取引委員会(CFTC)は仮想通貨の定義の難しさについて言及している。それは仮想通貨を相手に送ったときに「どの時点」でそれが相手に渡ったと判断するべきかという点についてだ。これはとても大事な問題でEメールやネットショップの決済においても定義があるように仮想通貨のやり取りに関してもトラブルを回避するためにも定義が必要だ。CFTCはこの点に関して正しいアドバイスができる人間を探している。

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