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IMF「暗号通貨は無視できない存在になってきている」

国際通貨基金、通称IMFのトップが暗号通貨に言及している。

それは、暗号通貨が必ずしも国にとって悪い存在ではなく、政府の税収に役立つのではないかということだ。具体的には、「自国の通貨が不安定」であり、なおかつ「政府の統治が弱い」ような国にとっては暗号通貨を全面的に取り入れることでより健全な国の運営を可能にすることが出来るかもしれないというシナリオまで説いている。

アジア地域で見るとカンボジアは国のメインの通貨に米ドルを採用している、そして1セント以下の通貨に自国の貨幣を使っている。このように価値の安定している米ドルを使っている国も多くあるが、政治的な要因や既存の権利者等の問題で自国の弱い通貨を未だに使っている国がほとんどだ。これらの国に対して、例えばビットコインやリップルなどの暗号通貨を取り入れることは経済安定のためには良いのかもしれない。

今後の暗号通貨の価値が上がれば上がるほどこのような可能性は出てくるであろうという事だ。

先進国の成長はバブル崩壊後に停滞してしまうのが現状であるが、この問題の打破に関しても「新しいアイデアから生まれる新しいモノ」を取り入れることだけが解決策なのかもしれない。

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