ニュース

アメリカは暗号通貨時代を推し進めるのか

アメリカの銀行を規制する当局では日本同様にビットコインを含む暗号通貨事業に関しての国家ライセンスを設ける動きがあるようだ。

アメリカ財務省の担当者は今後ビットコインやその他の暗号通貨をつかってビジネスをすることについては問題はなく、企業の自由だと述べたようだ。中国や韓国などは完全に暗号通貨の扉を規制によって閉ざしてしまったが、日本では先日金融庁の登録業者が公表されたばかりだ。特に島国の日本はシンガポールにアジアの金融のシェアを取られてしまい巻き返しに苦戦している中の暗号通貨時代の到来、これはチャンス以外の何物でもないだろう。これをつかめなければ日本の成長、経済の回復はまた目処が立たなくなる。

しかしアメリカも基本的な間口をもうけ、慎重ではあるが禁止措置などはなさそうだ。

トランプ大統領を初め、中国、北朝鮮など、世界は急激に右傾化を見せているが、この次世代をどう捉えどのような戦略を立てていくかは各国の成長に十二分に繋がることは明白だ。一般の暗号通貨ユーザーがその可能性というハンドルを握っていることもまた事実だ。

アメリカの投資銀行も裏ではどのような動きをしているかもわからない。否定的な措置をしている国も実は国家戦略として参入している可能性すらもある。目の前の情報だけに惑わされるわけにはいかない。

関連記事

  1. BIS総支配人、ビットコインは「バブルと詐欺行為と環境破壊の組み合わせ…

  2. 昨日(3/11)のニュースまとめ

  3. スイスはICOのガイドライン発表

  4. 通信事業者がブロックチェーンで管理

  5. SBI VC、12月に暗号通貨の入出金受付、ETHの取り扱い開始へ

  6. NASDAQ、ブロックチェーンベースのプラットホーム公開へ

PAGE TOP

ニュース

ブロックチェーン投票の課題

ニュース

黒田総裁、アメリカで講演[新興国でのデジタル経済]

ニュース

金融犯罪とオリンピック[対日審査と金融機関の取り組み]

ニュース

「近鉄しまかぜコイン」の発行へ[国内地域通貨]

ニュース

昨日(10/19)のニュースまとめ

ニュース

詐欺的な投資勧誘に注意[初心者向け]

ニュース

仮想通貨の投資助言に関する法律[なんでも相談室]

ニュース

公正取引委員会、実態調査へ[キャッシュレス決済]