ニュース

日本の金融庁の対応

日本の暗号通貨における規制の整備も少しずつ進んでいる。

日本では他国のように「ICO」の禁止などと厳しい規制はないものの、税収に関しては「雑所得」と明記され一般ユーザーの多くは落胆した。

しかし兼ねてより「不明確なもの=雑所得」としてきたので、詳しい方からすれば仕方のないものだろう。FXの分離課税も2012年だということを考慮すれば暗号通貨の税制は当面は変わらないだろう。このリスクも伴う暗号通貨投資において『税金で利益の半分も持っていかれる』という点と、『円は信用ある通貨であり、特に日本は島国であるからにして他国通貨との円の価値変動に疎い』という点を考えると、本当にこの日本では暗号通貨は普及するのか、と疑問に思ってしまう。

先日のアンケートでも、大幅下落時に23%の人が損切をしているということを考えても、今この日本で暗号通貨投資に関わっている人はやはりその投機性に魅力を感じているのかもしれない。

10月より国内の取引所が完全に認可制となるわけだが、50社以上もあるという申請者の処理には金融庁も手を焼いているようでそのスケジュールは押しているようだ。東京都港区に本社を構えるフジクリプト株式会社の広報担当は「申請処理が遅れているようで、10月からはビットコインなどは取り扱えなくなりそうだ」と話している。

金融庁の素早い対応に期待が集まる。

 

⇒ フジクリプト株式会社のHPはこちら

⇒ 金融庁HPはこちら

関連記事

  1. 今週(10/21~10/28)のニュースまとめ

  2. サークル社がポロニエックスを買収

  3. 詐欺被害者を狙った詐欺に注意[ICO詐欺の損害取り戻します]

  4. カブドットコム証券、売買審査システム高度化[FATFの対日審査]

  5. BTC 決済手段になる可能性高い

  6. MoneyTap、サービス開始!![順次対応金融機関拡大]

PAGE TOP

ニュース

BIS,ウイルスの影響でデジタル決済促進の可能性指摘

ニュース

Binance、プレリリースからVISA削除[取引所の信頼]

ニュース

スペイン、収税強化[暗号資産収益や海外口座資産に対して]

ニュース

改正法施行は5月[利用者保護のための業者に求める情報管理]

ニュース

昨日(4/3)のニュースまとめ

ニュース

都内を中心に脱税スキームが跳梁跋扈[コインの森管理人]

ニュース

電緑、水産庁から調査研究を受託[産業保護のためのブロックチェーン]

ニュース

中国、暗号資産取引に関する注意喚起