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ビットバンク、スマホでの本人確認に対応[システムはシンプレクスが担当]

記事のポイント

  • ビットバンク、スマホでの本人確認に対応
  • 国内取引所でのネット本人確認導入
  • 犯罪収益移転防止法改正の影響

国内仮想通貨取引所ビットバンクはスマートフォンで本人確認が完結する[スマホで本人確認]の提供を開始した。この確認システムを開発したのはDMM BitcoinやTaoTao、BITMAXなど国内仮想通貨取引所の取引システムを手掛けるシンプレクス。犯収法改正によって、ネットでの本人確認対応を開始する取引所が多く存在している。

 

ビットバンク、スマホでの本人確認に対応

3月26日、国内仮想通貨取引所ビットバンクはスマートフォンで本人確認が完結する[スマホで本人確認]の提供を開始した。これはその名の通りスマートフォンを使用して顔写真者本人確認書類の写真を撮影するだけで口座開設を完了できるサービスとなっている。今回はiOS版のみの提供となるが、準備が整い次第Android版の提供も開始される。これまで通り、郵送での本人確認も選択可能であるためスマートフォンを所有していない方や外国正規の方、運転免許証やマイナンバーカードを保有していない方はこちらを利用することで本人確認を行うことが可能となっている。

このビットバンクでのスマホでの本人確認に関しては2月17日、金融システム会社のシンプレクス株式会社がビットバンクの口座開設時の本人確認業務においてシンプレクスが開発するシステムが採用されたことを発表しており、近いうちにネットでの本人確認に対応することが明らかとなっていた。

  • ビットバンク株式会社 2014年設立の暗号通貨取引所「bitbank」の開発運営を行っている暗号通貨企業。2018年には暗号通貨リップル(Ripple/XRP)の取引量世界No.1を達成するなど、XRPの取引が盛んに行われていた。現物取引サービスのほか、暗号通貨の賃貸サービス、ニュースサイト[BTCN]などを提供している。

 

国内取引所でのネット本人確認導入

今回導入予定が明らかとなったビットバンクだけでなく、国内ではbitFlyer(ビットフライヤー)やHuobi(フォビ)といった取引所においても、生体認証クラウドを活用した本人確認サービス[LIQUID eKYC]の導入を発表。スマートフォンで本人確認と顔を撮影するだけで本人確認が完了するというソリューションの導入を行い、最短即日で口座開設が可能な状態となっている。

こうした動きは犯罪収益移転防止法施行規則の改正(2018年11月30日施行/犯収法)によるものである。これまでは口座開設申請自体がネット上で行えても、本人確認を郵便で行う必要があり、この郵送時間によって本人確認・口座開設に時間がかかっていた。しかしこの犯収法改正によって、本人確認時の郵便受取が不要となったためにこうした最短即日開設が実現しているのであり、取引所でもこうした本人確認ソリューション導入が進められているのである。

  • 犯罪収益移転防止法 犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されることや、犯罪による収益が移転して事業活動に用いられ、健全な経済活動に重大な悪影響を与えることなどの理由から、犯罪による収益の移転の防止を図り経済活動の健全な発展に寄与することを目的として制定されたものである。特に金融機関等での本人確認を強化することで資金洗浄を防止し、犯罪収益移転への対策としている。

 

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参考:ビットバンク株式会社[オンラインで完結する「スマホで本人確認」開始のお知らせ]

※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、事業内容、金融庁に登録積みであるかなど企業情報をよく確認し、リスクを十分に理解して、自己判断・自己責任で行ってください。

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