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FATF声明発表[対策に非協力的としてイラン・北朝鮮を名指し]

記事のポイント

  • FATF声明発表
  • 対策に非協力的とされるのは北朝鮮とイラン
  • イラン・北朝鮮の暗号通貨利用

金融活動作業部会(FATF)20202月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「FATF声明」及び「強化モニタリング対象国・地域」に関する文書が採択及び公表した。

 

FATF声明発表

326日、金融庁は世界の資金洗浄対策等を調査する金融活動作業部会(FATF)20202月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「FATF声明」及び「強化モニタリング対象国・地域」に関する文書が採択及び公表されたことを公表した。資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域としては北朝鮮とイランが挙げられた。北朝鮮に関してはこれら対策体制に重大な欠陥が存在しているのにもかかわらず対処していないこと、大量破壊兵器の拡散や拡散金融に関連したDPPKの違法行為によってもたらされた脅威について指摘。イランに対してはこうした体制への欠陥に対する処置を行っていないことから、イランに本拠を構える金融機関支店・子会社に対し金融監督の強化・イラン関係の取引に対する報告体制強化と外部審査を行うよう諸外国に要請している。

また、対策体制における戦略上の欠陥が指摘され迅速に対応が求められる国としてアルバニア、バハマ、バルバドス、ボツワナ、カンボジア、ガーナ、アイスランド、ジャマイカ、モーリシャス、モンゴル、ミャンマー、ニカラグア、パキスタン、パナマ、シリア、ウガンダ、イエメン、ジンバブエが挙げられた。

  • 金融活動作業部会 Financial Adtion Task Force(FATF) 麻薬・賄賂・脱税に係る資金洗浄やテロ資金供与への国際的な対策を協議する国際的な政府機関である。G7を含む35か国と2つの地域機関(欧州委員会・湾外協力会議/合計190以上の国・地域)が加盟している。

 

資金洗浄とは

資金洗浄(Money Laundering)とは犯罪によって得た収益をその出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為。資金洗浄を放置すると、犯罪による収益が将来の犯罪活動や犯罪組織の維持・強化に使用され、組織的な犯罪及びテロリズムを助長するとともに、経済の健全な成長・発展へ重大な悪影響を与えるとされており、世界全体で防止対策が講じられている。

近年では情報通信技術の発展により金融犯罪対策が講じられている既存の金融機関を利用せずに、手軽に金銭を送金できるフィンテックサービスの誕生やダークウェブの存在、暗号通貨取引などがあり、既存の資金洗浄・テロ資金供与対策だけでなく、技術発展に合わせた規制・対策が必要だとされている。

 

イラン・北朝鮮の暗号通貨利用

今回、資金洗浄・テロ資金供与対策に欠陥があると指摘されたイラン・北朝鮮はどちらも制裁を受けている国であり、資金調達手段・制裁回避手段としての暗号通貨利用を検討している国である。イランにおいてはアメリカからの経済制裁で電力供給が安定していないもののマイニング業の登録制度を導入し、暗号通貨関連産業の環境整備に動き、さらには独自暗号通貨発行計画も進めている。

また、北朝鮮では制裁によって外貨調達困難な状況からサイバー攻撃で資金を調達することに注力している。2019年時点で500人規模のサイバー攻撃先鋭部隊の存在が確認されており、この先鋭部隊はウイルスの埋め込み・不正プログラムが埋め込まれたソフトの販売だけでなく、ブロックチェーン技術などの最先端技術も駆使した攻撃を行っているとされている。国際銀行ネットワークSWIFTへのハッキングにも成功しているほか、暗号通貨取引所へのハッキング関与やICO詐欺、暗号通貨アプリ詐欺などでの資金調達も行っているとされている。

 

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参考:金融庁[FATF声明の公表について]

※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、事業内容、金融庁に登録積みであるかなど企業情報をよく確認し、リスクを十分に理解して、自己判断・自己責任で行ってください。

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