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楽天ウォレット、暗号資産証拠金取引サービス開始[法改正]

記事のポイント

  • 楽天ウォレット、暗号資産証拠金取引サービス開始
  • 証拠金取引に関する法改正
  • サービス開始と終了に分かれる取引所

国内で仮想通貨交換業を営む楽天ウォレット株式会社は暗号通貨証拠金取引(レバレッジ取引)サービスの提供を開始し、新たに暗号資産証拠金取引先勝のスマートフォンアプリ[楽天ウォレットPro]を公開した。法改正に合わせて「証拠金取引サービス」の提供を開始・継続する取引所が存在する一方で、法改正による市場縮小・コスト拡大などからサービスを終了する取引所も存在している。

 

楽天ウォレット、暗号資産証拠金取引サービス開始

3月26日、国内で仮想通貨交換業を営む楽天ウォレット株式会社は2日の[楽天ウォレット、今春より暗号資産証拠金取引サービスの提供を開始]で発表していた通り、暗号通貨証拠金取引(レバレッジ取引)サービスの提供を開始し、新たに暗号資産証拠金取引先勝のスマートフォンアプリ[楽天ウォレットPro]を公開した。

この[楽天ウォレットPro]では、楽天ウォレットの現物取引サービスで提供しているビットコイン(Bitcoin/BTC)、イーサリアム(Ethereum/ETH)、ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)に、新たにライトコイン(Litecoin/LTC)、リップル(Ripple/XRP)を追加し、BTC/JPY、ETH/JPY、BCH/JPY、LTC/JPY、XRP/JPYの5種類の取扱通貨ペアで最大証拠金の2倍までの取引が可能となっている。さらに、取引画面では複数の資産の一括管理や利用者それぞれに最適なチャート表示へカスタマイズできるなど、証拠金取引に特化したインターフェースを採用している。

ただ、この証拠金取引サービスを利用するには【楽天、暗号通貨証拠金取引サービス提供へ】でも報じた通り「暗号資産証拠金取引専用口座」で口座を開設する必要がある。

  • 楽天ウォレット株式会社 2017 年3月 30 日に仮想通貨交換所のサービスを開始したみなしの業者「みんなのビットコイン」が前身の取引所であり、2018年10月1日付で楽天によって同社の全株式は2億6500万円で買収され、2019年2月13日に商号を「楽天ウォレット株式会社」変更。2019年3月25日に交換業登録を完了し、8月に現物取引サービスを開始。2020年3月に証拠金取引サービスを開始した。

 

暗号通貨証拠金取引に関する法改正

今春予定されている金融商品取引法の改正によって、暗号通貨の証拠金取引やSTOのような資金調達を業として行う場合には金商法上での登録を完了させることが必要となる。これまでの法律であれば、資金決済法上で「仮想通貨交換業」としての登録を完了させることで、暗号通貨に係る取引すべてを提供することが可能だったが同法改正後は金商法上で認可を得なければサービスは提供できなくなる。

改正法施行以前より暗号通貨証拠金取引サービスを提供している業者に関しては、改正法施行後1年半以内に限って「みなし業者」としてサービスの継続が許されるが、1年半の期間が過ぎても登録が完了しなければサービス提供は不可能となる。この「1年半」という期間設定は、「仮想通貨交換業」の登録制度を導入した際に「みなし業者」として長期的に認可を得ていないままにサービスを提供できていたという利用者保護の観点から危険な状況を回避するためのものである。

  • 金融商品取引法(金商法) 金融・資本市場を取り巻く環境変化に対応し、利用者保護とルールの徹底と、利便性向上・市場機能の確保及び資本市場の国際化への対応を目的としたものである。投資サービスに対する投資家保護法制・開示制度の拡充・取引所の自主規制機能の強化・不公正取引への厳正な対応の4つが柱となった法律である。

 

サービス開始と終了に分かれる取引所

今回暗号通貨証拠金取引サービスを開始した楽天ウォレットは改正金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業登録を予定しているが、すぐさま認可が取得でき予定通りサービスが提供できない場合も想定して、改正法施行前にサービス提供に踏み切ったとみられている。このように法改正に合わせて「証拠金取引サービス」の提供を開始・継続する取引所が存在する一方で、2019年1月には国内取引所bitbank(ビットバンク)、2019年12月には国内取引所Coincheck(コインチェック)、2020年3月には国内取引所Bitgate(ビットゲート)が同サービスの提供終了に動いている。

国内自主規制団体[JVCEA]が公表している統計情報からも明らかなとおり、日本市場では暗号通貨の証拠金取引が活発に行われており、高い流動性が保たれている。一方で施行が予定されている規制では「倍率上限は2倍」と定められることとなっているため、高い倍率で取引を行いたい投資家は海外市場へ流出し、国内市場の流動性が低下することが予想されている。さらに前述の通り改正法施行によって新たな認可が必要となり、業者は既存市場が縮小する可能性に対してサービスを継続するか終了するかで二分されている状況となっている。

 

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参考:楽天ウォレット株式会社[暗号資産証拠金取引サービスの提供開始のお知らせ]

※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、事業内容、金融庁に登録積みであるかなど企業情報をよく確認し、リスクを十分に理解して、自己判断・自己責任で行ってください。

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