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スマホ完結型クレジットサービス[割賦販売法改正]

記事のポイント

  • スマホ完結型クレジットサービス
  • 割賦販売法の改正

Crezit株式会社はモバイルクレジットサービス[CREZIT(クレジット)]の提供を開始した。スマホ1つで保険や決済、買い物など様々なサービスを利用することが可能となっている中でクレジットサービスもスマホ1つで利用可能になっている。異業種間での提携・協業も増加傾向にあり、ネットを介して様々なサービスを受けられるようになりつつある。

 

スマホ完結型クレジットサービス

326日、Crezit株式会社はモバイルクレジットサービス[CREZIT(クレジット)]の提供を開始した。CREZITは、登録から借入までスマートフォンで完結できる無担保ローンのサービス。利用に必要・審査に必要な情報を入力することで、CREZIT独自の与信審査を行い、最大10万円の与信枠・金利0%のベーシックプランからサービス提供を開始する。利用履歴や返済状況、提供情報の追加などによって与信枠内の金額は即時借り入れを行うことが可能であり、利用者に合わせて最適化されたサービス利用が可能となっている。

これまでローンやクレジットカードにおける審査など、消費者が自分自身の信用情報について正しく把握・管理し、向上させる手段は乏しい現状だったが、CREZITでは信用情報を利用者自身が可視化・管理させることが可能であり、自身の状況を確認することが可能となっている。

 

割賦販売法の改正

【割賦販売法改正、閣議決定】でも報じた通り、33日、政府は「割賦販売法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。割賦販売法とは前払式特定取引、割賦販売(代金支払いを分割して支払う販売方法)などについて規定し、取引の公正さを確保することによってその健全な発達を図り消費者保護を目的とした法律。改正ではクレジットカード番号を管理する通販会社などに安全対策強化を求めるとともに、クレジットカード会社が所信枠の設定に人工知能等の独自の与信手法を利用することを認めるものとなっている。

改正法施行は2021年春を予定しているが、施行によって経済産業省の認定を受ければAI含めた独自の与信手法を利用することが可能となり、業務効率化だけでなく個々人の情報更新によってその時の最適な評価を下せるようになると期待されている。

 

まとめ

スマホ1つで保険や決済、買い物など様々なサービスを利用することが可能となっている中でクレジットサービスもスマホ1つで利用可能になっている。利便性が向上する一方で、サービス提供者の情報の取扱、利用者自身の情報重要度の理解、そしてスマホを有していない人との格差是正等新たな課題も存在しており、こうした課題を解決する民間企業・政府の取り組みが期待されている。

 

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参考:Crezit株式会社[Crezit株式会社、スマホ完結型モバイルクレジット「CREZIT」ローンチのお知らせ  最大与信枠10万円・金利0%のベーシックプランを提供開始]

※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、事業内容、金融庁に登録積みであるかなど企業情報をよく確認し、リスクを十分に理解して、自己判断・自己責任で行ってください。

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