ニュース

BCA,ブロックチェーンコンテンガイドライン公表

記事のポイント

  • BCA,ブロックチェーンコンテンガイドライン公表
  • 賭博や詐欺を防止するための最低限なライン
  • コンテンツに対する規制

ブロックチェーンコンテンツ協会(Blockchain Contents Association /BCA)はブロックチェーンを用いてゲームなどのコンテンツを提供する際に事業者が遵守すべき内容を示したガイドラインを発表した。ガイドラインは今後も業界の変化に対応するためアップデートが行われるようだ。

 

BCA,ブロックチェーンコンテンガイドライン公表

3月24日、ブロックチェーンコンテンツ協会(Blockchain Contents Association /BCA)はブロックチェーンを用いてゲームなどのコンテンツを提供する際に事業者が遵守すべき内容を示したガイドラインを発表した。現在ブロックチェーンを用いたものとして「仮想通貨」「ビットコイン」が有名であるが、こうした仮想通貨に関しては資金決済法で明確な規制が行われているのに対し、ブロックチェーンを用いたゲームなどのコンテンツに関しては同法の適用を受けず、規制が存在しない状態である。同市場の健全な発展を促進するためにも明確なガイドラインは必要だとされており、今回発表されたガイドラインは仮想通貨同様の資金決済法・金融商品取引法の観点だけでなく不当景品類及び不当表示防止法(景兵法)にも触れたガイドラインとなっている。これらは過度なものではなく、賭博や詐欺を防止するために事業者が守るべき最低限の内容となっている。

  • BCA 2020年2月に設立されたブロックチェーンコンテンツ事業に取り組む上で、関連する法令解釈をはじめとする必要な情報を手に入れることや業界の健全な発展に必要不可欠である消費者保護の環境、事業者自らを律するため守るための自主規制などについて議論・検討することを目的に結成された団体。「一般社団法人」ではなく関連企業で構成されたものとなっているが、8月に一般社団法人化し今秋以降にも自主規制法人化を計画している。

 

賭博や詐欺を防止するための最低限なライン

前述の通り仮想通貨は現在資金決済法によって規制が行われており、今春には改正資金決済法・改正金融商品取引法の規制を受けることが予定されている。これに対してゲーム・SNSなどブロックチェーン上のコンテンツに係る様々なエコシステムが形成されているのにもかかわらず、ブロックチェーンコンテンツに関しては明確な法規制が存在しない。しかし刑法で賭博が禁じられ、景表法で不当な表示や過大な景品の提供が禁じられているように、明確な法規制は存在しないものの現行法に抵触する恐れのある行為は確かに存在する。

そこでガイドラインはこうした現行法に抵触しないよう、利用者保護を図るための最低基準を示している。例えば賭博罪の要件を踏まえ、換金性を有する有償ガチャを行うことやイベント参加者から参加費を徴収しイベント参加者への報酬をその参加費から分配する形で、ゲーム内イベントを実施することを禁じる。また、この賭博罪に該当しうる可能性のある項目には注意が必要であると、問題点を明確にしている。

 

まとめ

新たな法規制策定によって自由度が低くなることもあるが、今回BCAが発表したガイドラインは現行法に抵触する可能性があることを簡潔にまとめ、そのリスクを抑えるために最低限事業者が遵守すべきこと、詐欺利用を防止するために気を付けるべきことを明確に示したものとなっている。

 

関連記事

 


参考:ブロックチェーンコンテンツ協会[ブロックチェーンコンテンツ協会ガイドライン]

※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、事業内容、金融庁に登録積みであるかなど企業情報をよく確認し、リスクを十分に理解して、自己判断・自己責任で行ってください。

関連記事

  1. イギリス決済サービスUquid,暗号通貨リップル(Ripple/XRP…

  2. P2Pプラットフォームで顧客確認

  3. 投資を安全に行うために気を付けること[初心者向け]

  4. 野村ホールディングスも、サービスに向け研究開始

  5. 仮想通貨投資が集中

  6. Citi、3つのブロックチェーンをテスト運用

PAGE TOP

ニュース

BIS,ウイルスの影響でデジタル決済促進の可能性指摘

ニュース

Binance、プレリリースからVISA削除[取引所の信頼]

ニュース

スペイン、収税強化[暗号資産収益や海外口座資産に対して]

ニュース

改正法施行は5月[利用者保護のための業者に求める情報管理]

ニュース

昨日(4/3)のニュースまとめ

ニュース

都内を中心に脱税スキームが跳梁跋扈[コインの森管理人]

ニュース

電緑、水産庁から調査研究を受託[産業保護のためのブロックチェーン]

ニュース

中国、暗号資産取引に関する注意喚起