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デジタル銀行Revolut,アメリカでアプリ提供[フィンテック]

記事のポイント

  • デジタル銀行Revolut,アメリカでアプリ提供
  • 暗号通貨関連サービスも段階的に提供する方針
  • 金融サービスのデジタル化

イギリス新興デジタル銀行Revolut(レボリュート)はアメリカでアプリを公開することを発表した。ンタンデール銀行、ネット決済企業買収】でも報じた通り、既存金融機関がフィンテックに強みを持つ企業の買収・提携を発表する中で、フィンテック企業として有名なRevolutもサービス提供国拡大に動いている。

 

デジタル銀行Revolut,アメリカでアプリ提供

3月24日、イギリス新興デジタル銀行Revolut(レボリュート)はアメリカでアプリを公開することを発表した。同社はスマートフォンアプリで金融サービス利用が可能であり、世界的なフィンテック企業として有名である。【イギリス中銀、デジタル通貨に関する取り組みに焦り】でも報じた通り2月25日には機関投資家から約550億円資金を調達したことから、未上場のフィンテックベンチャーとして欧州最大級になった。そんなRevolutはアメリカ向けに銀行サービスの提供を開始する。

現時点では送金や外貨両替、保険など基本的な金融サービスの提供となるが、段階的に欧州でも提供しているサービスを追加し、暗号通貨取引に関しても提供していく方針であることを明らかにしている。

  • フィンテック(Fintech) 金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語であり、今までの金融サービスを技術と組み合わせたもののことを指す。スマホ決済やネットバンキング、AIでの投資アドバイスなどが、このフィンテック分野の身近な代表例となる。2017年の銀行法改正により、国内のフィンテック分野の成長は促進された。

 

注目集めるフィンテック企業

2013年に設立された同社は安い手数料、スマホですべてが完結するという高い利便性から、利用者は1000万人にも上り、世界的なフィンテック企業として注目を集めている。今回アメリカ市場向けのサービス提供を発表したRevolutだが、日本でも2020年6月末までに送金や両替などのサービスを開始する方針である。

イギリスでは電子マネー事業者の資格で営業を行っているが、2018年に欧州中央銀行(ECB)から銀行免許を取得し25種の法定通貨・5種の暗号通貨の取扱、国際送金、両替、銀行業としての口座開設業務を開始。2020年1月にはイギリスで金利の作口座の指揮権提供を有料会員向けに提供。イギリスの欧州連合(EU)離脱を受け、イギリスの金融規制を担う金融行動監視機構(FCA)からも銀行業の認可取得を目指している。

  • Financial Conduct Authority(FCA) 金融行動監視機構、イギリスすべての金融機関に対して金融行為規制と健全性規制を行う金融監督機関である。英国におけるすべての金融機関を監督するとともに、市場の良好な機能維持・金融サービス取引の公正性を確保することを目的に活動している。イングランド銀行とは独立した存在である。FCAは世界的に厳しい審査・厳格な規定が存在している機構として有名であり、FCAでの認可を得ることは世界的に一定の信頼を得ることを意味するほどのものとなっている。

 

金融サービスのデジタル化

Revolutが2018年4月に行った前回資金調達時の企業価値から約2年で3倍強に膨らんだことからわかるように、金融サービスのデジタル化需要は強まっている。サンタンデール銀行、ネット決済企業買収でも報じた通り、スペインの大手金融機関であるBanco Santander(サンタンデール銀行)は、メキシコのネット決済企業Elavon Mexico(エラボンメキシコ)の買収を発表し、アメリカ大手投資銀行であるMorgan Stanley(モルガンスタンレー)が、ネット証券大手のE*Tradeを約1.4兆円で買収することを発表。さらに三菱UFJ銀行が東南アジアネットサービス大手Grab(グラブ)に最大800億円の出資・資本業務提携を進めるなど、既存の大手金融機関によるフィンテック企業の買収・提携・協業といった動きが目立っている。

今回アメリカ向けサービスを提供するにあたって、暗号通貨関連サービスの提供予定としていたRevolutやネット金融サービスに注力しているLINEで暗号通貨取引サービスの取扱が行われているように、既存金融機関においてもこうしたサービスのデジタル化に伴い暗号通貨関連サービスの提供が開始されるのではないかと期待する声も見られている。

 

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※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、事業内容、金融庁に登録積みであるかなど企業情報をよく確認し、リスクを十分に理解して、自己判断・自己責任で行ってください。

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