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Z HDとヤマトHD,物流で業務提携

記事のポイント

  • Z HDとヤマトHD,物流で業務提携
  • ヤマトが物流業務の代行サービス提供
  • 電子商取引市場拡大

Zホールディングス株式会社(Z HD)はヤマトホールディングス株式会社(Y HD)と業務提携に向けた基本合意を締結したことを発表した。電子商取引市場が拡大する中で物流業務の効率化、配送整備といった動きが進められている。

 

Z HDとヤマトHD,物流で業務提携

324日、Zホールディングス株式会社(Z HD)はヤマトホールディングス株式会社(Y HD)と業務提携に向けた基本合意を締結したことを発表した。これはZ HDの物流・配送強化に向けた新たな戦略に基づくものであり、同提携によりY HDZ HDの中核企業の一つであるヤフー株式会社(Yahoo!JAPAN)が運営するオンラインショッピングモールに出店するストアの受注から出荷までの作業を代行する新物流サービスを20206月より提供する。Z HDは同サービスの申込受付を同日より開始し、Yahoo!JAPANでは同サービス利用ストアの商品を購入した利用者に総量相当額のスマホ決済[PayPay]のボーナスライトを付与し、実質送料無料とする期間限定のキャンペーンを開催する予定である。

Z HDは自社の在庫管理物流施設を有していないため、出品者によって配送日数の差が大きく、利用者利便性に課題が存在していたが同サービスによって大和が商品の受注から出荷までの全業務あるいは一部の業務を代行することとなり、この差が小さくなり翌日配送率が大幅に上昇することが期待されている。新サービスの利用料は配送地域によって異なるが、出品者の物流業務は軽減されコスト削減も可能となるとされている。

 

国内電子商取引の市場拡大

通販サイトやフリーマーケットアプリなど情報通信技術の発展により電子的なネットワーク上で個人や企業が商品購入から決済までの商取引を行う「電子商取引」の市場は拡大しており、経済産業所の報告書によると2018 BtoC-EC 市場規模は179,845億円(前年比 8.96%増加しており、この傾向から2020年には約20兆円に拡大していくと予想されている。そうした電子商取引が急増する一方でドライバーや出店者の人手不足による物流業務での課題が指摘されている。こうした中で楽天やAmazon、ヤフーといった電子商取引プラットフォームを提供する企業では独自の物流網構築や配送整備に急いでいる。

今回ヤマトとの業務提携を発表したZ HDだが、ソフトバンクグループでは運送分野のIT化に係る業務提携契約をCBcloudと締結し、効率的なサプライチェーンのラストワンマイルの配送を担う軽貨物および一般貨物の運送領域において、CBcloudが有するITを活用したプラットフォーム活用、受領サインの電子化などITを活用して軽貨物ドライバーの業務の自動化・効率化を図る動きが見られている。

 

まとめ

今回のZ HDとヤマトの業務提携は電子商取引市場拡大に合わせたものであり、出店者によって差が広がっている「配送時間」の短縮化・均一化を目的にしたものである。近年ではこの市場拡大とドライバー不足といった課題から「再配達」を削減するため、スマホで手軽に時間指定が行えるようにするサービスや檜物を玄関先などに置いて配達完了とする「置き配」のサービスが注目されている。利用者利便性向上だけでなく、業者の負担も軽減させるための新たなサービス・技術導入が進められている。

 

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