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トヨタ自動車とNTT、業務資本提携[スマートシティと情報管理]

記事のポイント

  • トヨタ自動車とNTT、業務資本提携
  • スマートシティ事業に関する連携強化
  • 相互株式を取得し資金調達
  • スマートシティプラットフォーム構築へ
  • 静岡県裾野市東富士エリアと東京都港区品川エリアで実装

トヨタ自動車株式会社と日本電信電話株式会社(NTT)は業務資本提携に合意したことを発表した。両社は2017年よりスマートモビリティ社会創造に関して協業を進めてきており、今回の業務資本提携はこの関係強化とスマートシティ共同運営のために行われる。とくにトヨタ自動車に関しては16日、ブロックチェーン技術の活用検討と外部連携を加速していく方針も示しており、スマートシティ事業に注力している様子がうかがえる。

 

トヨタ自動車とNTT、業務資本提携

3月24日、トヨタ自動車株式会社と日本電信電話株式会社(NTT)は業務資本提携に合意したことを発表した。この提携は2017年3月に公表した[トヨタとNTT、「コネクティッドカー」向けICT基盤の研究開発に関する協業に合意-スマートモビリティ社会創造に向けて、技術確立を推進-]にある協業の強化、両社のさらなる協力関係構築のために行われる。

【トヨタ、ブロックチェーン技術で外部連携加速】などで報じているように、トヨタ自動車は静岡県裾野市でスマートシティ構想を掲げ、人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる実証都市の構築をもっており、NTTは2018年12月にラスベガスでスマートシティ事業を進め、国内でも福岡・札幌などの都市・自治体と協業を進めスマートシティに関する取り組みを積極的に行っている企業である。両社はこうした取り組みからうかがえるように先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種課題の解決、利便性や快適性等の新たな価値創出が可能なスマートシティ事業に注力しており、今回の業務資本提携はこうした事業を進める中で連鎖的に展開・共同で行っていくことが必要であるという考えに至ったためである。

業務資本提携ではトヨタ自動車とNTTが前述の通りスマートシティの運営を共同推進するための資金を調達するために相互の株式を取得。スマートシティプラットフォームを共同で構築し、先行ケースとしてまずは静岡県裾野市東富士エリア[Woven City]と東京都港区品川エリアにて実装し、その後連鎖的に他都市へ展開を図っていくとしている。

 

スマートシティプラットフォーム構築へ

今回業務資本提携を発表したトヨタ自動車とNTTは、ヒト・クルマ・イエ、また住民・企業・自治体等に係る生活、ビジネス及びインフラ・公共サービス等の全ての領域への価値提供を行う「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築する。このプラットフォームは住民・企業・自治体等向け価値提供の堅牢な基盤として、スマートシティの情報収集・蓄積管理・分析等を行い、これらに基づいてまちづくりシミュレーションとその周辺機能により構成される。他都市のプラットフォームとの連携基盤としても機能し、スマートシティをよりよいものとするために自治体や産業、教育、交通などで情報共有し利用者にさらなる利便性をもたらすだけでなく、利用者の情報を適切に管理・提供しサービス提供における重要な情報を事業者が取得できるようになっている。

先行ケースとしてまずは静岡県裾野市東富士エリア[Woven City]と東京都港区品川エリアにて実装していくとしているが、トヨタが発表している実証都市「コネクティッド・シティ(Woven City)」のプロジェクトでは、様々なパートナー企業や研究者と連携しまずは関係者が街に住むことになる。先行ケースとしてもトヨタの国内スマートシティ構想としても[Woven City]に多くの関心が寄せられている。

 

スマートシティ事業とブロックチェーン技術の活用

3月16日、トヨタ自動車株式会社、トヨタフィナンシャルサービス株式会社はブロックチェーン技術の活用検討と外部連携を加速していく方針を示した。ブロックチェーン技術は「耐改竄性」「システムダウンが起こりにくい」といった特性を持つ。あらゆるモノ、サービスが情報でつながっていくとともに、情報の重要性が高まっている中で、このブロックチェーン技術の特性は非常に有用な技術基盤であると評価されているのである。

デジタル化が進んでいるものの、デジタルでは管理者・権限を持つものによる改ざんが比較的容易に行えることから、情報改ざんの危険性や情報不正利用などが課題となっていた。さらに近年ではDDoS攻撃などサイバー攻撃の脅威も高まっており、こうした情報管理・利用の上で課題となっている透明性・安全性などからブロックチェーン技術の活用が注目されているのである。

 

まとめ

クラウドサービスやIoT、ビッグデータ、AI等の急速な進展により、様々なデジタルサービスの利用が進んでおり、スマートシティ事業は重要な領域となっている。そうしたなかでトヨタ自動車とNTTは協業を行い、国内で先行ケース実装に動く。他国と比べ業務のデジタル化・サービスのデジタル化が遅れているとされている日本が、こうした企業の積極的な取り組みと共に加速していくことが期待されている。

 

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参考:トヨタ自動車株式会社[NTTとトヨタ自動車、業務資本提携に合意]

※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、事業内容、金融庁に登録積みであるかなど企業情報をよく確認し、リスクを十分に理解して、自己判断・自己責任で行ってください。

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