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中国SNSで不正アクセスによる個人情報流出[情報の重要性]

記事のポイント

  • 中国SNSで個人情報流出
  • ダークウェブ上で個人情報販売
  • 「情報」の重要性
  • デジタル化に伴うサイバー攻撃の脅威

中国のインターネット企業が不正アクセスを受け個人情報が不正に取得されていたことが明らかとなった。企業は情報漏洩が起こらないように対策を講じるだけでなく、それが起きてしまった際に被害を最小限に抑える手段も用意しておく必要がある。

 

中国SNSで個人情報流出

中国のマイクロブログサービス[Weibo(ウェイボー・新浪微博)]やWeChatPayやAlipayを提供する騰訊控股(テンセント)、阿里巴巴集団(アリババ集団)などインターネットサービス企業96社が不正アクセスを受け、約30億件、1.2億人もの個人情報が不正取得されたことが明らかとなった。不正に取得された個人情報はダークウェブ上で販売されておりビットコイン(Bitcoin/BTC)との取引が可能となっている。ダークウェブ上で販売されている情報はWeiboのユーザーIDやフォロワーの数といったサービス上の情報だけでなく性別や位置情報、電話番号なども含まれていた。

これはサービス利用者から「自分のアカウントで身に覚えのない操作が繰り返されている」という通報が相次いだことを受け、サイバー警察が捜査を進めることで判明した。捜査当局による調査結果で、インターネット広告塔を手掛ける北京瑞智華勝科技公司など3社の介在が浮上したほか、関与しているとみられる企業の実質的経営権を持つ人物が犯行を首謀していたと見て捜査が続けられている。

今回の約30億件、1.2億人もの個人情報が不正アクセスにより不正取得されたのは中国のネット犯罪で最大規模のものであり、ダークウェブ上で取引が行われていたことから今回関与していた企業が以前から情報を不正に利用して利益を上げていた可能性も指摘されている。

 

「情報」の重要性

Weiboはテンセントの提供するチャットサービス[WeChat]同様に中国内で広く利用されているサービスである。WeChatは「中国版LINE」と称されるのに対し、Weiboは「中国版Twitter」と称されており、中国市場向けに情報発信する際に重要なツールとなっている。

世界時価総額ランキングを占める4社としてアメリカを代表する大手IT企業Google、Apple、Facebook、Amazonが有名だが、これに迫る勢いで中国を代表する大手IT企業aidu(百度/バイドゥ)、Alibaba(阿里巴巴/アリババ)、Tencent(騰訊控股/テンセント)が注目されている。キャッシュレス率や無人コンビニ、警察での顔認証技術を搭載した特殊サングラスでの見回りや「信用スコア」の算出・連携など、官民での情報共有が進んでいる。情報が素早く共有されるため、公共料金の支払い遅延を繰り返すことでサービスが受けられなくなるなど「信頼」「情報」の重要度が高まっている。そうした「情報」であらゆる管理がなされている同国において、「情報漏洩」というのは非常に深刻な問題であり、企業は情報漏洩が起こらないように対策を講じるだけでなく、それが起きてしまった際に被害を最小限に抑える手段、救済措置などを用意する必要性がある。

 

まとめ

今回ダークウェブ上で販売されている情報は1社から漏れた情報ではなく、複数企業から不正に取得あるいはネット上から取得した情報をまとめたものだとみられている。日本においてもサイバーセキュリティ対策を講じる企業でのサイバー攻撃被害が確認されているように、技術発展によりサイバー攻撃の手段は多様化するとともに高度化しており、その脅威は増している。攻撃に対する防衛を講じ攻撃を未然に防ぐことも重要だが、防衛しきれなかった場合にもその被害を最小限に食い止めるための対策を講じることが重要だとされている。そして企業が対策を講じるのと同様に、利用者自身も利用していないサービスを解約する、パスワードの使い回しをしない、などの対策を講じる必要がある。

 

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※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、事業内容、金融庁に登録積みであるかなど企業情報をよく確認し、リスクを十分に理解して、自己判断・自己責任で行ってください。

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