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EY Japnan,ブロックチェーンで日本酒追跡[日本酒需要と偽造品の流通]

記事のポイント

  • EY Japnan,ブロックチェーンで日本酒追跡
  • 日本酒の需要と偽造、温度管理
  • 偽造防止に貢献するブロックチェーン

NIKKEI ASIAN REVIEWは世界4大会計事務所であるErnst & Young(アーンスト・アンド・ヤング/EY)の日本支社であるEY Japnanが醸造業者や生産者を支援するために日本酒や果物を追跡できるブロックチェーンシステムの構築計画をしていると報じた。情報通信技術の発展により国際的な個人取引も増加傾向にある中で、捜査機関が個人取引をすべて捜査して偽造品を撲滅するのは困難である。そうしたなかで商品そのものを追跡しその価値を保証することで、偽造品の流通を防止する動きが見られている。

 

EY Japnan,ブロックチェーンで日本酒追跡

321日、NIKKEI ASIAN REVIEWは世界4大会計事務所であるErnst & Young(アーンスト・アンド・ヤング/EY)の日本支社であるEY Japnanが醸造業者や生産者を支援するために日本酒や果物を追跡できるブロックチェーンシステムの構築計画をしていると報じた。計画では日本酒の成分や醸造場所、出荷や配達経路などの情報を国内外の関連業者で共有し、偽造品の流通を防止。ブランドの信頼向上と品質管理向上も期待されている。

計画としては現在世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスによる影響が改善されてから、アジア地域で展開していく。

  • Ernst & Young アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーサービスの分野における世界的な会計事務所。150を超える国と地域に拠点を持ち、幅広い分野で総合的なサービスを提供しており、世界4大会計事務所の1つである。

 

日本酒の需要と模造品の流通

2019年、海外市場で日本酒への需要が5.3%増加し約247億円規模になったほか、日本産果物の輸出量は3倍と需要が増加傾向にある。実際にこの日本酒の輸出需要が増加しているのに合わせ、2020年度の税制改正大綱では日本酒の製造免許を輸出限定で許可する方針が盛り込まれるなど、法規制の面でも動きが存在している。

ただ、この需要に合わせて「模造品」「偽造品」も多く出回るようになってきているのが現状だ。「クールジャパン戦略」として日本酒のブランド力向上が推進されている中で、こうした模造品が広く流通するのは、ブランドの信頼低下だけでなく本来得られるはずだった評価、効果が得られなくなる可能性がある。こうした問題は数年前から指摘されており、今回のEY Japnanだけでなく、2015年には日本IBMと凸版印刷などが協力してICタグを活用し日本酒の偽造を防止するシステム開発を行っていた。

模造品・偽造品の流通を防止するための管理システムは、ブランドの信頼を高めるだけでなく生産段階での情報、流通経路、温度管理の情報を消費者、流通業者、生産者のすべてが簡易かつ適切に管理できるように可視化し、品質の維持にも大きく貢献する。海外のレストランや小売店では日本酒の品質を保つ温度が周知されておらず、味が落ちる問題も存在しているがこうした情報共有システムが構築されることで、より安全に美味しく消費者のもとに届けられるようになると期待されている。

  • 税制改正大綱 与党が税制調査会を中心に、翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを検討しまとめたものとなっている。自民党政権では自民・公明の与党が税制改正大綱をまとめ、政府はこの大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出する流れとなっている。は毎年11月頃から各業界団体や省庁の「要望書」「意見」をもとに協議が行われる。

 

偽造防止に貢献するブロックチェーン

食品や医薬品などさまざまなものの偽造品・模造品流通防止のためにブロックチェーンを活用する動きが見られている。これまでは国際的な物品の流通は限られていたが、近年ではインターネットを介した海外からの個人輸入や個人間取引が急激に増加し、模造品・偽造品も広く流通するようになっている。

こうした事態を受け各国で法規制強化や捜査強化を行っているものの、限定的な個人間での取引をすべて追跡することは困難である。そうした中で、製造者・物流業者・卸業者・消費者が情報共有を簡単に行えるシステムを構築し、取引そのものではなく商品の価値を追跡することで正規品が手に入るようにする動きが見られている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強く、情報共有がしやすい利点をもっている。一方で一度記録されたものを「書き直せない」ため、開発には失敗が許されないという開発難易度が存在するほか、不正な情報が記録されないための仕組みが必要だともされている。

 

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※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、事業内容、金融庁に登録積みであるかなど企業情報をよく確認し、リスクを十分に理解して、自己判断・自己責任で行ってください。

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