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信用金庫、未利用口座管理手数料導入の動き[不正利用防止]

記事のポイント

  • 信用金庫、未利用口座感知手数料導入の動き
  • 国内金融機関で広がる新たな「手数料導入」
  • 国内金融機関の収益構造と防犯コスト

日本経済新聞は全国の10以上の信用金庫が、4月より「未利用口座管理手数料」を導入することを報じた。信用金庫に限らず国内金融機関では金融犯罪対策コストの増加、休眠預金制度導入、収益構造見直しから「未利用口座管理手数料」や「口座維持手数料」などの検討・導入が進められている。

 

信用金庫、未利用口座管理手数料導入の動き

3月23日、日本経済新聞は全国の10以上の信用金庫が、4月より「未利用口座管理手数料」を導入することを報じた。いずれの信用金庫も昨年より令和2年4月1日より未利用口座管理手数料を新設する方針を示していた。この「未利用口座管理手数料」とは、各信用金庫によって詳細は異なるが、普通預金口座において一定日数以上入出金などの取引が行われていない口座に対して管理コストを負担してもらう仕組みとなっている。手数料導入以降に新規口座開設を行って人のみに課せられるあるいは、既存の顧客に対しても導入する、一定期間などは各信用金庫によって差異が見られるため、利用している方は確認する必要がある。

  • 兵庫信金
  • 淡路信金
  • 栃木信金
  • 巣鴨信金
  • 埼玉県信金
  • 豊川信金
  • 豊田信金
  • 瀬戸信金
  • おおかわ信金
  • 愛知信金
  • おかやま信用金庫
  • 北おおさか信用金庫

利用者が定期的に利用する口座においては自分に身に覚えのない取引に気づき、不正利用防止につながる。手数料導入によって、口座を解約するあるいは利用を再開するなどで取引ないままに管理・監視を続けなければならない口座減少が期待されている。

  • 信用金庫 信用金庫は地域の人々が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関であり、主な取引先は中小企業や個人となっている。銀行は株式会社であり、株主の利益が優先されるのに対し、信用金庫は上記の通り「地域社会」の利益が優先される。また、銀行が全国に存在する企業との取引が可能であるのに対し、信用金庫は地域社会への貢献を目的としているため、営業地域は一定の地域内に限定されている。

 

国内金融機関で広がる新たな「手数料導入」

兵庫信用金庫は2月、未利用口座管理手数料を新設することを発表。未利用の状態となった普通預金口座に対する管理コストを負担してもらうものであり、取引が一定期間内口座の不正利用を防止する目的で導入する。この「未利用口座管理手数料」導入の動きは信用金庫にとどまらず、銀行などでも見られており国内金融機関で広がっている。

こうした手数料導入は後述する国内の人口減少や経済状況、防犯対策といったものも影響しているが、2019年に施行された民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(休眠預金等施行法)の影響も大きいとされている。同法施行依然は、長期間取引等の動きのない口座に関して、預金者が名乗り出なかった場合には銀行がその口座預金を取得し利益処理が行われていた。しかし同法施行により休眠預金制度が始動。同制度では長期期間動きのなかった口座預金を民間公益活動を促進するため、国に治めることが求められている。また、銀行は預金者が申し出を行った際にその払い戻し対応が求められる。つまり、金融機関はこれまでの監視・管理に加え、休眠預金に関する国との取引業務、休眠預金保有者との取引業務と業務の負担が増加しているのである。

また、金融庁や警察庁で行われている注意喚起にある通り技術発展に伴う不正送金犯罪も増加傾向にあり、こうした「管理」に関するコストが膨大になっているため「手数料」を導入する動きが見られている。

 

国内金融機関の収益構造と防犯コスト

これまで無料で利用できていたサービスの有料化は、部分的であれ否定的な意見も多くみられている。ただ国内金融機関では人口減少に伴う利用者の減少や低金利からの収益減少。技術発展に伴う非金融業からの金融業への参入による競争激化、金融犯罪防止策の強化など、国内銀行はコスト削減や収益構造の見直し、技術への適応と多くの課題を抱えている。

収益構造の見直しが求められている中で、資本に余力のある銀行がデジタルサービスへの移行し、資本に余裕のない銀行では資本業務提携もしくは統合などで新体制構築に動き、業務効率化・コスト削減が進められている。しかし「業務効率化」として行われるデジタルサービスへの移行やそのシステム維持にも多くの資金が必要である。

さらにインターネットバンキングに係る不正送金事案やフィッシングメールなど技術発展に伴う新たな金融犯罪の脅威も増しており、これの対策コストも増加している。サービスの安定的な提供のため、サービスの安全性のため通信料金や公共料金のように安定した収益を得る1つの手段である「口座維持手数料」導入・検討が行われているのである。

国内では一定期間取引が行われていない口座に対して、不正利用防止・管理コストの面から手数料を設ける動きがあるが、最近では収益構造の見直しとして「取引手数料」ではなく「口座維持手数料」を設け、都度払いではなく定額課金制を行うことで金融機関が安定したサービスを提供でき、サービスの向上も図れるのではないかという議論も行われている。

 

まとめ

「未利用口座管理手数料」は防犯対策が主として導入される。前述の金融機関の管理コストもあるが、利用者が定期的に利用する口座においては自分に身に覚えのない取引に気づき、不正利用防止につながる。手数料導入によって、口座を解約するあるいは利用を再開するなどで取引ないままに管理・監視を続けなければならない口座減少が期待されている。

 

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※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、事業内容、金融庁に登録積みであるかなど企業情報をよく確認し、リスクを十分に理解して、自己判断・自己責任で行ってください。

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