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ワシントン州から仮想通貨取引所の撤退が相次ぐ

以前、ワシントン州の州法が厳しく、Bitfinexがアメリカから撤退をしたとニュースをお届けしたが、他の取引所も撤退を表明しているようだ。

 

この撤退の原因となっていると見られるのが、米ワシントン州の条例だ。8月27日、取引所のひとつであるShapeshiftは、ワシントン州からの撤退を発表していた。

この条例は、今年7月から施行され、他にもKrakenBItstampPoloniexBitfinexLakeBTCと数々の取引所がワシントン州から撤退している。

 

2015年にニューヨーク州でもBitLicenseという条例が施行している。そのため、仮想通貨業者が同州から多く撤退していた。

 

アメリカは富裕層も多く、仮想通貨への投資も盛んであった。しかし、それを政府が許さなかったということだろう。これには、投機家の人々、そして仮想通貨取引所の人間も困惑の色をかくせないだろう。

 

以前、ビットフライヤーがアメリカへの展開を始めるというニュースをお届けしたが、アメリカでの取引所同士の競争はビットフライヤーが握ることになるのだろうか。

 

仮想通貨業界は中国が握っていたが、最近になってロシアの台頭が目まぐるしい。そして、欧州でも盛んにビットコインでの支払いなども増えている。そんな中、アメリカでは州法により取引所の撤退が相次いでいる。これから仮想通貨業界がどのように変化していくのか見守る必要がありそうだ。

 

 

<< 関連記事 >>

・Bitfinexがアメリカ向けサービスを終了

・ビットコイン取引所大手、相次いでNY州から転出

・アメリカがビットコインに対する州法を統一していくの

・ビットフライヤーがアメリカへ展開か?

 

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