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イオン銀行、投信自動積立手数料無料化[資産運用への需要]

記事のポイント

  • イオン銀行、投信自動積立手数料無料化
  • 300銘柄超の全取扱ファンドの積み立て購入時手数料が無料
  • ネットだけでなく、店舗でも手数料無料
  • 「資産運用」への需要の高まり

イオンフィナンシャルサービス株式会社の子会社である株式会社イオン銀行は、投信自動積立における購入時手数料を4月積み立て分より無料にすることを発表した。人生100年時代といわれるなかで、老後資金の必要性が常日頃から訴えられており、資産形成や資産運用の重要性は高まっている。政府制度だけでなく、企業では投資助言やサポート、透明性高いシステムの構築などへの動きが見られている。

 

イオン銀行、投信自動積立手数料無料化

3月19日、イオンフィナンシャルサービス株式会社の子会社である株式会社イオン銀行は、投信自動積立における購入時手数料を4月積み立て分より無料にすることを発表した。この手数料無料化は今後申し込みを行う新たな投資信託の積み立て契約だけではなく、既存契約も対象となっており、契約者による特別な手続きの必要なく自動的にすべて対象になる。イオン銀行によると店舗を持つ銀行で投信の手数料無料に踏み切ったのは初という。

ATMの手数料、窓口の取引に関しては手数料増加傾向にある一方でネット証券やネットバンキングでは手数料無料化などの動きがみられている。

 

「資産運用」への需要の高まり

人生100年時代といわれるなかで、老後資金の必要性が常日頃から訴えられており、資産形成や資産運用の重要性は高まっている。金融庁が2017年に公表した[「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」報告書]によると、1,700兆円を超える家計金融資産が蓄積されているものの、このうちの52%を現預金が占め、資産は有効に運用・活用されているとはいいがたい状況であることが明らかとなっている。高度性経済成長期であればいざ知らず、現在の低金利・ゼロ金利環境下では現金預金だけで資産を形成し運用することは困難である。

そうしたなかで「投資」を行うことを活性化させようとNISAなどの制度を設ける政府の動きのほかに、個々人のライフプランや資産運用・形成のリスクに対する考え等に寄り添い、資産運用をサポートしていくサービスや取引の透明性を高めるシステムの構築などが活発的に行われている。

 

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