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LayerX、三井物産グループと協業、新会社設立[ブロックチェーン]

記事のポイント

  • LayerX、三井物産グループと協業
  • 資金調達・資産運用に関して
  • 日本の資産形成環境と課題

株式会社LayerXは三井物産株式会社、SMBC日興証券株式会社、三井住友信託銀行と合同でブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野での協業を開始し、合同で新会社を設立することを発表した。

 

LayerX、三井物産グループと協業

3月19日、株式会社LayerXは三井物産株式会社、SMBC日興証券株式会社、三井住友信託銀行と合同でブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野での協業を開始し、合同で新会社を設立することを発表した。LayerXは株式会社Gunosyとオンライン決済サービスなどを開発するAnyPay株式会社が共同で2018年8月に設立した企業であり、ブロックチェーン関連事業を展開している。

今回の協業では、ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント会社の設立・運営やこれに係るシステム開発、実証ファンドの組成検討を行い、三井物産グループの実物資産のソーシング力及び運用力と、LayerXのブロックチェーンを含む総合的な技術力、SMBC日興証券及び三井住友信託銀行の金融商品取引、販売、資産管理のノウハウを掛け合わせることにより、次世代のアセットマネジメント事業を共創していくとしている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

日本の資産形成環境と課題

バブル経済が崩壊し、ゼロ金利政策が進められている日本では、かつての成長期時代のように資産を郵便局や銀行に預けることで資産を増やすことは難しくなっている。かつての高度経済成長期では高い金利によって、資産を銀行に預けているだけでも資産を増やすことが可能でしたが、現在の低金利・ゼロ金利環境下では貯金だけで資産を増やすことは困難であり、政府はNISAなどの制度を設け、資産を積極的に運用することを支援している。

ただ、金融庁が2017年に公表した[「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関する ワーキング・グループ」報告書]によると、1,700兆円を超える家計金融資産が蓄積されているものの、このうちの52%を現預金が占め、資産は有効に運用・活用されているとはいいがたい状況である。そして米英と比較すると株式や投資信託の占める割合は低く、うまく資産を活用できていないために金融資産などから得られる財産所得の獲得が実現していないという課題が存在している。

ただ、資産の活用方法を提供するだけでなく、現在一部の投資家のみがアクセスできる複雑な投資環境を整理する必要性も指摘されている。こうした現状から今回のLayerXと三井物産グループの協業では、ブロックチェーン技術を活用した効率的な資金調達も視野に入れながら、デジタル化を勧め「①取引、管理、執行の各時間コストを削減」「②運用会社の透明性向上」「③ファンド設計の規格化、小口化、適切な流動性の付与」「④従来ではコスト面等で割に合わなかった投資対象の証券化」等を実現し、より多くの優良な実物資産の証券化商品を、より投資家の利益に資する形で届けることを目指していくとしている。

 

まとめ

LayerXは三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が国内で初めて不動産や社債などをデジタル証券として取引する仕組みを作るシステム開発にSecuritizeと共に協力している。国内では三菱やみずほ、三井といった金融機関でブロックチェーン技術を活用した動きが多く見られている。

 

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