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公正取引委員会、グルメサイトの取引実態調査公表[透明性]

記事のポイント

  • 公正取引委員会、グルメサイトの取引実態調査公表
  • 点数操作は独占禁止法違反
  • 評価点数や掲載順の不透明さ

公正取引委員会は「飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査」の結果を発表した。情報の重要度が高まっている中で、こうした口コミなどの情報も透明性・正確性を持って扱える企業・サービスが求められており、ブロックチェーンを活用するレビューサービスも存在している。

 

公正取引委員会、グルメサイトの取引実態調査公表

3月18日、公正取引委員会は「飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査」の結果を発表した。ネットやスマホの普及によって多くの消費者が飲食店を検索する際に飲食店ポータルサイトを利用する傾向にあり、ポータルサイトが消費者と飲食店をつなぐプラットフォームとして機能し、社会生活での影響力が拡大している。こうした環境の中で飲食店などがこのサイトでの評価点数や掲載順が不透明だと訴える声が多く上がっており、公正取引委員会は独占禁止法上問題となる恐れのあるまたは競争政策上望ましくない取引慣行等の有無を明らかにするため、実態調査を行ったのである。

結果としては点数操作や掲載順にポータルサイトとの契約内容に応じて影響があるだけではなく、評価を行う消費者も理解していない評価の仕組みが存在していることなどが明らかとなったほか、競合サイトで割引クーポンを配信する飲食店に対しそれ以上の割引率のクーポンを掲載するよう強制した疑いも浮上しており、独占禁止法に違反する恐れがあるという評価になった。

  • 公正取引委員会 独占禁止法を運用するために設置された機関であり、独占禁止法の補完法である下請法の運用も行っている。他から指揮監督を受けることなく独立して職務を行う機関となっている。

 

評価点数や掲載順の不透明さとブロックチェーン

飲食店ポータルサイトは飲食店の情報を掲載・編集するという飲食店にとっての広告手段の機能を有すると同時に、消費者の飲食店情報の収集を容易にするという機能も有しており、消費者と飲食店をつなぐものとして機能している。ポータルサイトには「有料会員のみの掲載」を行うものと、有料・無料の両社ともを掲載するものの大きく分けて2つのものが存在する。ただ、今回の調査では有料・無料あるいは低額プランと高額プランの価格によって利用できる機能が異なるだけではなく、サイトの表示順位や評価にも影響を及ぼしているものもあり、掲載情報の透明性・正確性に関して問題があることが明らかとなった。このほかにも評価点数算出方法が不透明であることも指摘されていた。

飲食店と消費者とつなぐプラットフォームとして機能しているポータルサイトの不信感が強まることで双方にとっても利用しにくい状況となる。これに対して、評価の透明性や信頼性を高め、サイトそのものがより有益なものとなるようブロックチェーンでレビューを記録、評価しその有用度に応じてスマートコントラクトで利益を付与するといったサービスも存在している。情報の重要度が高まっている中で、こうした口コミなどの情報も透明性・正確性を持って扱える企業・サービスが求められている。

 

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強く、情報共有がしやすい利点をもっている。一方で一度記録されたものを「書き直せない」ため、開発には失敗が許されないという開発難易度が存在するほか、不正な情報が記録されないための仕組みが必要だともされている。

     

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※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、事業内容、金融庁に登録積みであるかなど企業情報をよく確認し、リスクを十分に理解して、自己判断・自己責任で行ってください。

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